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政府は8月26日、建設、住宅管理、不動産事業分野における違反行為の処分を定めた政令第339号/2026/ND-CPを公布した。同政令は即日施行された。
同政令では、分譲マンションの機能維持や共用部分の適切な管理を促すため、多くの違反行為に対する罰則が強化された。特に、個人が居住用のマンション住戸をオフィスや店舗など居住以外の目的で使用した場合、最大1億3000万VND(約77万円)の罰金が科されることとなり、処分が大幅に厳格化されている。
マンション用途違反への厳格な罰則
今回の新政令では、マンションの機能や共用部分を損なう行為に対して厳しい処分が定められている。居住目的で設計された住戸をそれ以外の用途で使用した場合は、個人に対して1億～1億3000万VND(約59万～77万円)の罰金が科される。これは従来の1000万～2000万VND(約5万9000～11万8000円)と比べて大幅な増額となる。
また、故意にマンション住戸に漏水を生じさせる行為や、共用スペースの用途を無断で変更する行為も同額の罰金対象となる。さらに、共用部分や他の所有者の所有部分を不法占拠した場合は6000万～8000万VND(約35万～47万円)の罰金となる。
管理者や所有者の責任も厳格化
処分対象は居住者だけでなく、建物の管理者や住宅所有者にも及ぶこととなった。マンションの管理委員会メンバーが専門知識に関する研修修了証を保有していない場合、500万～1000万VND(約2万9000～5万9000円)の罰金が科される。
また、管理委員会が共用部分の維持管理費を不適切に管理・使用した場合、5000万～6000万VND(約29万4000～35万3000円)の処分を受ける。一般の所有者に対しても、維持管理費を支払わない場合は2000万～3000万VND(約11万8000～17万6000円)の罰金が科されるなど、各主体の義務がより明確化された。
外国人や開発業者への関連規定
一般住宅の目的外使用に対して、個人には2000万～3000万VND(約11万8000～17万6000円)、組織には4000万～6000万VND(約23万5000～35万円)の罰金が科される。
さらに外国人の住宅所有や開発業者への規制も厳格化されている。
個人の外国人所有者が、住宅を賃貸する前に、住宅所在地を管轄する街区・村レベルの住宅管理当局に対して住宅賃貸に関する書面による通知を行わない場合、または住宅賃貸契約を終了した後、賃貸契約の終了に関する書面による通知を提出しない場合、2000万～3000万VNDの罰金が科される。
外国組織が、ベトナムで住宅を所有できる対象に該当しないにもかかわらず住宅を所有した場合、または外国組織として住宅を所有するための条件を満たしていない場合、6000万～1億VND(約35万～59万円)の罰金が科される。
また、開発業者がマンションの自動車駐車スペースを不適切に販売・賃貸した場合は1億6000万～2億VND(約94万～118万円)の罰金が科される。
このほか、開発業者が顧客から取引代金をベトナム国内の銀行口座を通さずに受け取った場合、2億4000万～3億VND(約140万～176万円)の罰金を科す規定も追加された。
さらに、条件を満たさない不動産を取引所に掲載した行為に対する最大罰金額は、従来の2億5000万VND(約147万円)から6億VND(約353万円)へと大幅に引き上げられた。
・ 大家による電気代過剰請求に最大18万円の罰金、5月施行の新政令 (2026/05/06)
・ 不動産事業の行政違反に対する罰金、新政令で大幅引き上げ (2022/02/11)
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