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19年のアジア日系企業景況感、ベトナムは国別で第3位―ジェトロ調査

2019/11/27 05:52 JST配信
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 日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、「2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果を発表した。これは、ジェトロが2019年8~9月に、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニア20か国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を行ったもの。

 それによると、19年の景況感を示すDI値は、ほぼすべての国・地域で悪化し、事業拡大意欲も低下。全体の値は3.3ポイントで前年の23.6ポイントから大幅に低下。理由としては「現地市場 での売上減少」の影響をあげる企業が多かった。景況感では、北東アジア(中国、韓国、台湾、香港(香港にはマカオを含む))が10年ぶりに全ての国・地域でマイナスとなった。一方、2020年の景況感では、(韓国、香港などを除き)改善するとみる企業が多かった。

 そのような中でも、ベトナムのDI値は+20.2ポイントとなっており、各国・地域別で、◇ミャンマー(+37.0ポイント)、◇カンボジア(+29.9ポイント)に次ぐ3番目の高さだった。逆に、減速感が大きかったのは、◇パキスタン(▲18.8ポイント)、◇韓国(▲15.7ポイント)、◇マレーシア(▲10.5ポイント)。

 米中貿易摩擦など通商環境の変化の影響について、ASEAN日系企業で「マイナスの影響がある」と回答した割合は、シンガポールの19.5%が最多で、タイ(18.1%)、マレーシア(17.9%)などと続いた。「プラスとマイナスの影響がある」を含めると、マレーシア(33.6%)、シンガポール(29.3%)、タイ(29.2%)で3割前後。一方、ベトナムやフィリピンでは「プラスの影響がある」との回答率が比較的高く、それぞれ7.1%、5.7%だった。

[2019年11月21日 ジェトロニュースリリース U].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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