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- 譲渡実行日は26年度以降の予定
- 第1バンフォン石炭火力発電事業に参画
- 連結子会社から持分法適用会社に区分変更
住友商事株式会社(東京都千代田区)は、同社100%子会社のバンフォン・パワー(Van Phong Power)の出資持分50%を第三者企業に譲渡することを決定した。譲渡の実行日は2026年度以降を予定している。
住友商事は、バンフォン・パワーを通じて南中部沿岸地方カインホア省で第1バンフォン石炭火力発電事業に参画しており、バンフォン・パワーは住友商事の特定子会社に該当する。
今回の決定により、一定の前提条件が満たされ次第、バンフォン・パワーは住友商事の連結子会社から持分法適用会社に区分変更される見込みだ。
同社は今後も地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源をより環境負荷の低い発電ポートフォリオへとシフトしていく方針だ。
住友商事は2018年6月にバンフォン・パワーを設立した。2019年より石炭火力発電所の建設を開始し、2024年に商業運転を開始した。同社は、中期経営計画2026において事業ポートフォリオの変革を加速させており、その一環として、同事業に係る保有持分を50%譲渡することとした。