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2011/09/22 17:10 ICT配信
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日本経済新聞によると、日本政府は経済連盟協定(EPA)に基づく海外からの看護及び介護人材の受け入れ国として、ベトナムを新たに加える意向を固めた。野田佳彦首相と10月に訪日を予定しているグエン・タンズン首相との首脳会談で合意する見込みで、2014年の第1陣受入れを目指す。
日本はEPA締結国のインドネシアと2008年に、フィリピンとは2009年に看護・介護人材の受入れを始めたが、両国候補者の看護師試験の合格率は3％程度に留まっており、看護・介護の労働力不足を補うには至っていないのが現状。ベトナムに門戸を広げることで、人材不足の解消に繋げたい意向だ。
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