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9日午後7時45分(日本時間)から約70分間、日ASEAN外相会議がオンライン形式で開催された。ファム・ビン・ミン副首相 兼 外相と茂木敏充外務大臣が共同議長を務めた。
ミン外相は冒頭、日ASEAN協力が着実に進展していることを歓迎し、日本とASEANの戦略的パートナーシップの関係を更に深化させていきたいと述べた。
茂木大臣はこれに対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を乗り越えるための具体策として、ASEAN感染症対策センターの設立を全面的に支援し、日ASEAN協力のフラッグシップとして、将来にわたりASEANの感染症対策の中心となるセンターを共に育てていきたいと表明した。また、医療物資の調達やワクチンの開発などを目的とした「新型コロナに関するASEAN対応基金」の設立への支持・協力を表明し、日本独自の貢献として、100万USD(約1億0600万円)の拠出を決定したと明らかにした。
ASEAN各国は、ASEAN感染症対策センター設立や「新型コロナに関するASEAN対応基金」への拠出をはじめとする日本の対ASEAN支援に謝意を表し、日ASEAN統合基金(JAIF)を通じた今後の協力への期待を示した。これに対し、茂木大臣は、ASEAN感染症対策センター設立に5000万USD(約53億円)ドルを拠出したことを説明し、早期に立ち上げるべく検討を加速したいと述べた。
また、茂木大臣は、ワクチン普及の促進や人の往来の再開、新型コロナ対策での様々な協力などを進めていくほか、経済の強靱化、デジタル、災害対応、連結性強化に向けたインフラ整備、サプライチェーンの強化などに重点的に取り組んでいきたいとした。
このほか、地域・国際情勢として東シナ海・南シナ海、北朝鮮、香港などの情勢についても話し合われた。
なお、同日午後9時10分(日本時間)から約2時間、第10回東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議もオンライン形式で開催され、ミン外相が議長を務めた。会議では、インド太平洋、新型コロナウイルス感染症への対応、東シナ海・南シナ海、北朝鮮、香港などについて話し合われた。
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