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ファム・ミン・チン首相は17日午前、政府官房で伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使と会見した。中東情勢の緊迫化が原油のサプライチェーンに影響を与えていることを受け、首相は日本に対し、ベトナムのエネルギー安全保障を確保するための支援を要請した。
原油および航空燃料の供給支援を要請
首相は、日本政府が燃料価格への影響を軽減するために備蓄から8000万バレルの原油を放出する検討を行っていることに触れ、ベトナムが適切な形でこの原油にアクセスできるよう条件を整えることを提案した。
具体的には、日本の備蓄から直接原油の提供を受けるか、ギーソン製油石化(Nghi Son Refinery And Petrochemical LLC＝NSRP)が運営するギーソン製油所(北中部地方タインホア省)の原油調達先の多様化を間接的に支援することを求めた。NSRPは、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam＝PVN)、クウェート石油ヨーロッパ(Kuwait Petroleum Europe＝KPE)、出光興産株式会社(東京都千代田区)、三井化学株式会社(東京都中央区)が出資する合弁企業だ。
また、航空燃料についても、日本の備蓄から購入できるよう協力を求めた。
チン首相はすでに日本の高市早苗首相に対し、適切な支援措置の検討を求める書簡を送っていることも明らかにした。伊藤大使は、首相の提案を日本政府および関係機関に報告すると述べるとともに、日本がG7各国に対しても備蓄の放出を呼びかけていると説明した。
エネルギー分野での連携強化と大規模プロジェクトの推進
首相はさらに、B鉱区・オモンガス田プロジェクトにおける日本の協力を評価し、採掘開始後にガスを滞りなく受け入れられるよう、第2オモン火力発電所プロジェクトに参加する日系企業と意見交換を行い、進捗を加速させるよう大使に求めた。
これに対し伊藤大使は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想のもと、ベトナムにおける日本の液化天然ガス(LNG)火力発電プロジェクトに対する資金手配や課題解決を積極的に検討していると応じた。
B鉱区・オモンガス田プロジェクトは、投資総額約120億USD(約2兆円)に上る大規模プロジェクトであり、上流部門の事業には、PVNや同社傘下の石油ガス試掘・掘削総公社(PVEP)のほか、日本のエネルギー開発企業である三井石油開発株式会社(MOECO、東京都千代田区)、タイ石油開発公社(PTTEP)が参加している。
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