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第16期(2026～2031年任期)国会の第1回会議が24日に閉幕した。今国会は新たな任期の最初の会議で、国家の主要な指導者の人事を決定したほか、9本の法律を可決、10本余りの決議を採択した。
指導者の人事では、国会議長および国会副議長、国会常務委員、国家主席および国家副主席、首相、最高人民裁判所長官、最高人民検察院検事総長、国家会計監査委員長を選出した。また、副首相や閣僚などの任命案も承認した。今国会で選出・承認した役職は計39に上る。
このほか、国会は同日、以下の法律や決議などを可決・採択した。
◇2024年度国家予算決算の承認に関する決議
◇個人所得税(PIT)法・付加価値税(VAT)法・法人所得税(CIT)法・特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律
◇2027年度国会監視プログラムに関する決議
◇東南部地方ドンナイ省の中央直轄市格上げに関する決議
◇2026～2030年の経済社会発展計画に関する決議
◇2026～2030年の国家財政計画に関する決議
◇2026～2030年の公的債務返済計画に関する決議
◇2026～2030年の中期公共投資計画に関する決議
会議の最後に、チャン・タイン・マン国会議長が閉幕の辞を述べた。
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・ 公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (2026/04/24)
・ 総額約50兆円の中期公共投資計画を承認、国会決議 (2026/04/24)
・ 今後5年の年平均GDP成長目標+10％以上、国会決議 (2026/04/24)
・ 個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ EV優遇延長も 国会決議 (2026/04/24)
・ 11月24日を「ベトナム文化の日」の祝日に、国会が決議採択 (2026/04/24)
・ ドンナイ省を「ドンナイ市」に格上げ、4月30日発効 国会決議 (2026/04/24)
・ 国会、戸籍法・公証法・首都法の改正案を可決 (2026/04/24)
・ 第16期国会の第1回会議が開幕、マン国会議長が再選 (2026/04/06)
免責事項
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