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フィリピンのマニラで22日、第17回日メコン外相会議が開催された。ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相と日本の茂木敏充外務大臣が共同議長を務め、日メコン協力の深化や優先課題について協議した。同会議は第59回東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の枠組みの下で開催され、共同議長声明が採択された。
ベトナムは5つの優先分野を提案
チュン外相は、日メコン協力が地域の持続可能な発展と国境を越えた課題の解決に寄与してきたと評価した。今後の指針として「共同創造」の精神を提唱し、5つの優先分野を示した。
具体的には、高品質なインフラ接続の強化、強靭なサプライチェーンの構築、デジタル人材の育成を伴うデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速、水資源管理と気候変動への対応力向上、サイバー犯罪対策における緊密な連携を挙げた。
民間セクターの連携強化
チュン外相はまた、持続可能な発展に貢献する民間セクターの役割を強調した。日本とメコン諸国の企業間の対話や官民パートナーシップ(PPP)を強化し、貿易・投資の機会を拡大するためのプラットフォームを設立するとのベトナムの提案が支持を集めた。
また、新たな協力の方向性を定める第13回日本・メコン地域諸国首脳会議(日メコン首脳会議)に向けた準備を進めることでも一致した。
日本は越境犯罪対策などの支援を表明
日本の茂木外相は、地域の強靭性と自律性の強化に向けた協力を進める意向を示し、エネルギー、越境犯罪、水資源管理、安全保障、連結性の5分野を優先事項に掲げた。
特に組織的な詐欺などへの対策として、ASEAN加盟国警察長官会議(ASEANAPOL)を通じた詐欺対策センターの設立支援や、バンコクに新設した警察庁リエゾンを活用して関係当局間の連携を強化する方針を明らかにした。
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