政治記事一覧

ベトナム政府、公式ウェブサイト開設 (06/1/13)
1月10日、ベトナム政府は、政府公式サイト(www.vietnam.gov.vn もしくはwww.chinhphu.vn)を開設した。10日午後より閲覧が可能となった。ファン・ヴァン・カイ首相は、「いつでも国家や党の政策、社会経済の動向を閲覧することができるよ...

日本政府、貧困削減に25億円のODA供与 (05/12/5)
日本政府による総額25億円のODA供与（有償資金協力・円借款）に関する覚書が、日本・ベトナム両政府間で先週交わされた。このODAは、世界銀行の主導する貧困プログラムの第4期目にあたり、ベトナムの貧困削減、経済発展を目的とするもの。2005年度政府予算からの支出となる。今...

カンボジア・ベトナム、新領土協約調印 (05/12/2)
11月30日、カンボジアのシハモニ国王が、カンボジア・ベトナム新領土協約に署名した。今回の協約は、1985年に両国間で締結された国境協約の補完協約で、10月10日にハノイで両国首相によって署名され、11月25日にカンボジア国会を通過していたが、国王の署名により正式発効とな...

国会：フライト遅延補償は航空法にり込まず? (05/11/17)
国会で15日、フライトの遅延・キャンセル時に航空会社による乗客への補償を義務付ける規定を、航空法案に盛り込むかどうかが論議された。レ・ティ・ガー国会議員（タインホア省）は、「乗客が航空会社に損害を与えた場合、乗客は航空会社に対し補償しなければならないことから、航...

弁護士法案：国会で議論紛糾 (05/11/16)
14日、弁護士法案の審議が国会で行われたが、議論は紛糾、いまだ結論は出ていない。本法案の焦点は、?弁護士に弁護士会への加入を義務付ける規定、?弁護士は、同じ弁護士会所属の弁護士とのみ、１つの会社もしくは事務所を設立できるという規定、?弁護士と公務員の兼任を認める規定、の3規...

ホーチミン：第3子をもうけた公務員に懲罰を検討 (05/10/27)
ホーチミン市人民委員会は現在、人口抑制計画の一環として、第3子をもうけた公務員に対する懲罰を検討している。それによると、第3子をもうけた公務員には◇1年間の各種試験資格停止◇3年間の党・役所における昇進停止◇役所・機関内の独自処分――が科されるとしている。またこの人口...

日本政府：ハナム省に９万米ドルの無償援助 (05/10/21)
日本政府は１９日、北部地方ハナム省タインリエム郡タインビン村内の給水施設建設のため９万米ドルの無償援助協力を実施する文書に署名した。これにより数千人の住民が恩恵を受けることになる。

杉良太郎・親善大使がハノイ入り　政府高官と会談 (05/10/20)
杉良太郎・ベトナム親善大使が１８日ハノイへ到着した。今後４日間の日程で政府高官と会談するほか学校などを訪問する。同日午後行なわれた日本大使館での記者会見では「ベトナム親善大使として日越のさらなる協力関係促進のため最善の努力を惜しまない」と抱負を述べた。今回の訪問で杉...

日本政府：台風７号被害で２千万円相当の救援物資 (05/10/15)
日本政府は１３日、先月２６、２７日にベトナム北中部地方を襲った台風７号（アジア名：ダムレイ）による被害に対し、２,０００万円相当の救援物資援助を実施する決定を行なった。物資はテント、ろ過装置、毛布、発電機、電気ケーブル、短波ラジオ、スコップなど。この台風７号は１１省...

カンボジア・フンセン首相公式訪問、７文書を締結 (05/10/12)
ベトナムを公式訪問中のカンボジアのフンセン首相は１０日、ハノイ市内でファン・バン・カイ首相と会談し、その後１９８５年に締結したベトナム・カンボジア国境画定協定の追加文書に署名した。また両国から出席した各大臣がそれぞれ以下の公式文書に署名した◇婦女・幼児人身売買防止...

公共の場における５人以上の集会・デモ行為を規制 (05/10/6)
公安省はこのほど、公共の場での集会・デモ行為に関する手続きを規定した３８号政令（２００５年３月１８日公布）の施行細則を指導する省令を公布した。この省令では「公共の場における５人以上での抗議や苦情を訴える集会やデモ行為を行なう場合には、所轄の人民委員会への事前申請が必要」だ...

ビンディン省：ラオス人留学生２００人にベトナム語 (05/10/1)
南中部ビンディン省はこのほど、ラオス南部各省との間で全面的発展協力プログラムを締結した。これにより同省クイニョン大学が１０億ドン（約６万３，０００米ドル）を投じ、ラオス南部からの留学生を対象としたベトナム語教育を本格始動する。現在クイニョン大学ではラオスのセコン省から４４...

米国とのＷＴＯ加盟交渉に向け、ナイキのコピー製品を排除 (05/9/27)
ベトナム商標保護・コピー製品防止協会はこのほど、ホーチミン市内でナイキ（Nike）のコピー製品取締りを実施した。この中で観光客がよく訪れる市内中心部にあるベンタイン市場では、ナイキブランドのコピー製品を販売している店舗を調査し、販売店舗を紙面で公表した。また同市場管理委員...

首相：次官級５名、人民軍・軍区副司令官級１３名を任命 (05/9/23)
政府官房によると、ファン・バン・カイ首相は２１日、次官級職５名を任命した。詳細は次の通り（敬称略、括弧内は前職）：・Nguyen Ngoc Thuat 農業農村開発省次官（同省土木建設管理局長）・Huynh Vinh Ai 国家スポーツ委員会副主任（Kien Gi...

米国：ベトナムを麻薬生産国リストから除外 (05/9/20)
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、アメリカのブッシュ大統領は今月１５日、ベトナムと中国を米国連邦政府が指定する麻薬生産国のリストから除外すると発表した。

ドンナイ省：毎週、国旗掲揚・国歌斉唱を義務付け (05/9/5)
５日朝、南部ドンナイ省の行政機関などで一斉に国旗掲揚と国歌斉唱が行なわれた。これは全国に先がけ、初めてドンナイ省で実施されるもので、毎週月曜日の午前７時に省内すべての行政機関と軍事機関で国旗を掲揚し、国歌の斉唱を義務付ける。ただし当面は国歌斉唱は免除され、代わりにテープや...

海外在住ベトナム人担当委員会：越僑の２重国籍容認案を提議 (05/8/31)
政府機関である海外在住ベトナム人担当委員会ホーチミン支部のグエン・チョン・チュン支部長は２９日、国会対外委員との会合の中で、越僑（海外在住ベトナム人）による一層の投資を促すため、ホーチミン市をこれら越僑を対象とした優遇政策適用の試験地区とするよう提議した。またチュン支部長...

ハノイにベトナム青年博物館を建設　来年３月オープン予定 (05/8/29)
各世代の青年時代の活動を紹介するベトナム青年博物館が、ハノイ市タインスアン区で建設中だ。同博物館は４階建てで、総床面積は１，７００平米。主に１９１１年から１９７５年にかけて青年や学生が参加した組織の活動について、文献や遺物などを展示する。ホーチミン共産青年団の創設７５周年...

越僑の６５％がベトナム国籍を取得し２重国籍を望む (05/8/20)
「越僑（海外在住ベトナム人）に対するベトナム国籍取得の法整備研究」に関する調査結果が１８日、発表された。これまで越僑１,５００人に対し実施したアンケート調査によると、全体の６５．２％が、現在保有している外国籍の他にベトナム国籍も取得したいと答えている。これは、ベトナム国内...

日本政府：貧困削減支援目的で２５億円の円借款実施 (05/7/28)
服部則夫・在ベトナム日本国全権特命大使は２６日、日本政府がこのほどベトナムに対し、世界銀行の第４次貧困削減支援融資プログラムに基づく２５億円の有償資金協力（円借款）を実施することを、計画投資省のボ・ホン・フック大臣に伝えた。これは、日越イニシアチブ完全実施に関し、日...

157

越日・日越辞書(8万語収録)