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2007/09/20 09:19 JST配信
ハノイ市人民委員会では2010年までに市内の農地約5201ヘクタールを収用して、別の用途に利用する計画だ。これにより、2万世帯が立ち退き対象となるほか、農民約20万人が土地を失うため転業を余儀なくされることになる。
近年都市開発の進むハノイ市では、毎年平均約1000ヘクタールの土地収用が行われており、農地はその80%を占めている。2005年からこれまでに収用された土地面積の合計は1720ヘクタールで、5万7850世帯が土地を失った。このうち、農地の30%以上を失った世帯は全体の60%を占める3万5000世帯に及んでいる。しかし、転業支援や新たな雇用の創出といった対策は十分に取られていないのが現状だ。
同市人民委はこのような状況を打開するため、農地の30%以上を収用された世帯に対する金銭による保証や集合住宅の提供を認めるよう国会常務委員会に提案している。現在、こうした世帯には国が代わりの土地を提供することが規定されているが、その実行が困難な状況になっている。
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