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2008/04/01 11:16 JST配信
ホーチミン市人民委員会と資源環境省は3月25日、大気汚染が市民の健康に及ぼす影響に関するセミナーを開催した。
同市環境保護支局のグエン・ディン・トゥアン局長は、建設工事や個人用交通手段（車やバイク）の急増、品質の劣るガソリンの流通などにより、同市の大気汚染に拍車がかかっていると報告した。市内の各観測所では、大気中の粉じん、PM10（直径10ミクロン以下の粒子状物質）、NO2(二酸化窒素)、ベンゼン、トルエンなどの有害物質の濃度がいずれも許容基準の2倍以上に達しており、これらが原因とみられる肺炎や細気管支炎など呼吸器系の病気が急増しているという。
こうした状況を改善するため、アジア開発銀行（ADB）とアメリカの研究機関はこのほどホーチミン市に対し、大気汚染と貧困が健康に与える影響を研究するプロジェクの費用として80万米ドル(約8000万円)を援助した。
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