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2010/11/16 12:50 JST配信
国会法律委員会は10日、国会に提出された告発法案について報告を行った。同法案は9章72条から成る。告発者に有利な条件を整えることを主な目的としており、告発事案の処理についての各機関の責任、手続き、告発者保護制度などを規定している。10日付VNエコノミーが報じた。
同委員会は、同法の必要性には賛意を示しつつも、法案が基本的に現行の制度を継承する形になっており、現在効果的に行われていない告発処理業務の要求に応えることができるのかと懸念を提示した。
同委員会は、同法案が告発の形式について文書・電話・電子メール・FAXなどのいずれも認めるとしていることについて、科学技術の進歩に伴う告発形式の多様化は問題ないとして認めることに同意した。ただし、告発者が告発を行う際に必要な事項を明確に規定するよう求めた。例えば告発者の名前や住所が不明確な場合は、匿名の投書と見なして告発として扱わないとすることなど。
告発者の保護に関する規定については、具体性に欠け手続きなどについての規定がないと指摘。詳細な規定を盛り込む方向で検討するよう求めた。
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