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改正告発法が可決、告発では証拠物件を提出

2018/06/13 16:38 JST配信
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 第14期(2016~2021年)第5回国会は12日、96.1%の賛成多数で改正告発法を可決した。

 改正告発法は9章67条から成り、告発方法や告発事案の処理に関する各機関の責任、手続き、告発者保護制度などについて規定している。同法は2019年1月1日に施行される。

 改正法は、基本的に現行法を継承する形となっている。審議段階では、告発の方法について文書・電話・電子メール・FAXなどをいずれも認めるべきとの意見もあったが、真実性を確認しにくいことから同法には盛り込まれないことになった。

 告発者が告発を行う際、管轄機関に告発書を提出する、または口頭で告発すると共に、管轄機関が告発事案の真実性を確認できるよう資料などの証拠物件を提出しなければならない。

 また、告発者の保護に関する規定についても、保護対象を拡大せず、基本的に現行法を継承する形になっている。これにより、告発者、その配偶者、実父実母・養父養母、実子・養子の姓名などの個人情報や役職、仕事、生命、健康、資産、名誉が保護される。

[Thanhnien, 11:00 GMT+7 12/06/2018, A].  © Viet-jo.com 2002-2018 All Rights Reserved.  免責事項
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