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サイバーセキュリティ法が可決、海外企業の事業展開も規定

2018/06/13 06:40 JST配信
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 第14期(2016~2021年)第5回国会は12日、86.9%の賛成多数でサイバーセキュリティ法を可決した。

 サイバーセキュリティ法は7章43条から成り、インターネットにおける国家安全保障および関連する機関・組織・個人の責任について規定している。同法は2019年1月1日に施行される。

 同法では、◇通信網・インターネット上の反国家活動を扇動・教唆・結託・買収・訓練・実行すること、◇歴史を歪め革命の成果を否定すること、◇デマを流して国民を不安にさせたり公務執行を妨害したりすること、◇民族団結を崩壊すること、◇宗教を誹謗中傷すること、◇性差別・人種差別を行うことなどを禁止している。

 また、企業各社はベトナム国内で通信・インターネット関連サービスを展開するにあたり、ベトナムでの利用者の情報の真実性を保証する仕組みを確保し、要求に応じて管轄当局にデータを提供し、政府の定める期間に従ってベトナム国内で利用者のデータを保存しなければならない。

 さらに同法では、海外企業は事業を展開するにあたり、ベトナム国内に支店または事務所を設置しなければならないと規定している。

[Vnexpress, 12/6/2018, 09:59 (GMT+7), A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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