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公安省によると、2018年年初からこれまでに摘発・刑事事件として立件されたハイテク犯罪事件の数は前年同期比▲14.0％減の117件で、捜査を受けている容疑者の数は同+4.3％増の196人となっている。
2017年に摘発・刑事事件として立件されたハイテク犯罪事件の数は前年比▲9.2％減の117件で、捜査を受けた容疑者の数は同▲27.2％減の359人だった。
国内で発生するハイテク犯罪事件でよく使われる手口は以下の通り。
◇クレジットカード利用者の個人情報を違法に収集・販売する。
◇当局の職員になりすましてターゲットに「違反」を通知し、指定された銀行口座に「罰金」を振り込ませる。
◇フェイスブック(Facebook)などのソーシャルネットワーク(SNS)を通じてターゲットと恋愛関係になり、「海外からプレゼントやお金を贈りたいが、税関で料金がかかってしまう」と偽り、現金を振り込ませる。
◇仮想通貨への投資として高利を謳って資金を違法に調達する。
◇仮想通貨を利用したマネーロンダリングやサッカー賭博の取引を行う。
こうした現状を背景に、ハイテク犯罪取り締まりの強化に向けてサイバーセキュリティ法が公安省により策定され、6月に国会で可決された。同法は2019年1月1日に施行される。
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