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2011/01/26 13:21 JST配信
建設省と公安省などから成る合同査察団はこのほど、ハノイ市の不動産取引所61か所のうち25か所で違反行為を発見したと発表した。24日付VNエクスプレスが報じた。
今回査察の対象になったのは、企業グループ、総公社、新都市区建設案件を実施中の企業が管理する不動産取引所。ほとんどが3年以上の営業経験のある取引所だった。
建設省によると、主な違反行為は▽基礎工事完了前の販売▽建設許可取得前の販売▽情報の非公開――などで、これらの違反行為に対し、6000万～2億5000万ドン(約24万～100万円)の罰金が科される見通し。
全国には約600か所に不動産取引所があり、ハノイ市、ホーチミン市、東南部ビンズオン省、ダナン市、南中部クアンナム省などに集中している。
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