メコンデルタ地方において、当局により建設投資案件が承認されたものの進捗が遅れたため入居する住民の数が少なくなったり、或いは開発建設の途中で放置されてしまった都市区が増えている。3日付DVTが報じた。
例えば、カントー市の南カントー都市区は総面積2000ヘクタール、承認された住宅地区建設案件30件だが、その内、現在までに完成済の案件は僅か7件、残りはインフラ整備や土地収用の準備中、或いは完全に放置されている状態だ。ビンロン省にある面積30ヘクタールのビンミン都市区でも、殆どの土地が放置されている。キエンザン省では、総面積911ヘクタールの新都市住宅地区建設案件6案が承認されたが、現在、使用されている土地は50%のみだという。
当局はこれらの都市区放置化の要因を、新都市が建設される土地の殆どがインフラの未発達な郊外に位置することから、複数の投資主の融資が必要となり、結果として、企画や施工中の段階で頓挫してしまうケースが多いためと説明した。
・ カントー:2019年内に新都市区案件5件を着工へ (2019/03/28)
・ カントー:都市基盤整備案件に9030万ドルを投資 (2012/06/20)
・ ハノイ:市内に多くの放置状態の土地が、日本国大使館の隣接地も (2012/04/09)
・ 財政省、放置住宅に対して最大10%の課税を検討 (2011/06/01)
・ 建設省、未完成不動産の販売禁止を提案 (2011/05/26)
・ 土地管理部門発展戦略草案、多くの問題点を指摘 (2011/02/19)
・ ハノイの不動産取引所25か所で違反行為発覚 (2011/01/26)

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