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2011/05/26 17:24 JST配信
建設省はこのほど、住宅建設が未完成の不動産の販売を禁止する案を政府に提出した。18日付アシュイが報じた。
従来の法令では、購入者が自分の好きなように住宅を建設できるよう住宅用地のみの販売が認められているが、これらの一部は投機目的で購入され、長期間にわたり建設もされずに放置されているのが現状だ。
今回、同省が提出した案では不動産会社に対して、販売する物件は住宅が完成済であることを義務付けている。しかし、貸付金利が高水準に留まっているなか、多くの不動産会社が資金不足に陥っており、不動産会社に住宅の完成を義務付ける同案は実現性が低いと見られている。
そのため一部の専門家から、不動産会社ではなく土地・住宅購入者側に対して住宅完成を義務付け、一定の期間中に建設を完成させなかった場合、国が当該物件を競売にするか規定に基づいて買収するべきとの声が上がっている。
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