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不動産大手クオッククオン・ザライ[QCG]傘下のクオッククオン住宅開発有限会社が販売するマンションの購入者が、引き渡しの遅れを理由に賠償金を求めていた裁判で、裁判所は17日、クオッククオン住宅開発に対し、マンション購入者に賠償金を支払うよう命じる判決を下した。VNエクスプレスが報じた。
マンション購入者によると、クオッククオン住宅開発との契約上では2009年7月に物件の引き渡しが行われるとあったが、実際にマンションが引き渡されたのは2011年4月だったため、同社に対し賠償金を請求した。
一方、同社はこの購入者がマンション購入の際に同社の販売契約に基づいた手続きを行っていなかったことなどを理由に賠償金の支払いを拒否していた。なお、今回の賠償金支払いの判決に対し、同社は控訴する構えを示している。
因みに、国内ではマンションの引き渡し遅延が目立っているが、今回の判例を受けて今後投資主を提訴する購入者が増えることが予想される。