ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ベトナムと韓国、ベトナム人労働者の受入拡大で合意

2017/03/24 15:29 JST配信
(C) tuoitre
(C) tuoitre 写真の拡大.

 ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は、労働分野における韓国との協力を深めるため、16日から18日にかけて韓国を訪問し、韓国の李基権(イ・ギグォン)雇用労働部長官と会談した。

 両氏は会談で、両国間の労働分野におけるこれまでの協力関係を振り返り、成果を上げていると評価した上で、韓国がベトナム人労働者の受け入れを拡大するなど協力を更に深めていくことで合意した。

 韓国側は、ベトナム人労働者の受け入れ人数を増やすにあたり、不法滞在者及び不法就労者を減らす必要があると指摘。双方は不法滞在・不法就労対策およびベトナム人労働者の質の向上、不法就労者を雇用する韓国企業に対する取り締まりの強化など、両国が締結した「雇用許可(EPS)プログラム」を効率的に展開するための方策について討論した。

 韓国側は2016年にベトナムの北中部地方沿岸一帯で発生した魚大量死事故について、EPSプログラムで労働者を選定するにあたり同事故で影響を受けた地方の住民を優先することを約束した。なお、韓国にいるベトナム人約15万人のうち、EPSプログラムを通じて同国で就業しているベトナム人は約4万人となっている。

【関連記事】

韓国、北部10省・市の一部地域からの労働者受け入れを停止 (2019/05/08)
ベトナム人労働者1.1万人超が韓国語試験を受験、韓国への労働派遣に向けて (2018/06/28)
ベトナムと韓国、ベトナム人労働者の受け入れ延長で覚書 (2018/04/06)
韓国のベトナム人不法残留者数1万6000人、労働者派遣の停止も (2017/04/07)
国内12省・市からの韓国向け労働者派遣を停止、不法残留多発で (2017/04/05)
16年の海外派遣労働者数12.6万人、日本への派遣が+47.9%増 (2017/01/16)
韓国への労働者派遣をうたった詐欺が横行、特に山岳地で (2016/08/29)
韓国へのベトナム人労働者派遣、一部地域からは禁止―不法就労で (2016/08/04)

[Tuoitre, 21/03/2017 15:26 GMT+7, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (8日)

 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (8日)

 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。  同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (8日)

 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN]

世界のベトナム人街を訪ねて【ヤンゴン編・前編】 (4日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案 (8日)

 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...

自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (8日)

 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。  同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...

ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (8日)

 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (8日)

 2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...

25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (8日)

 財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。  内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...

マンションにEV駐車場設置義務付けへ、建設省が技術基準改正提案 (8日)

 建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車(EV)用駐車場やEV用充電エリア、バッテリー交換エリアの設置を義務付ける規定を追加する方向で改正を提案...

ビンファスト、EVシフト支援プログラムを全国展開 (8日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプロ

25年の労働力人口の失業率2.22%、平均月収5万円 (8日)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だった。このうち、都市部の失業率が2.51%、農村部が2.02%となっている。  また、同年の15~24歳の失業...

25年の新規設立企業19.5万社、前年比+24.1%増 (8日)

 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年に全国で新規設立された企業は前年比+24.1%増の19万5147社、登録資本金の合計は同+24.1%増の1919兆1850億VND(約11兆4200億円)だった。同期における1社...

ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業」、1.. (8日)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、1月16日(金)の日本時間15時30分から17時00分まで(ベトナム時間13時30分から15時00分まで)、ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業について」をオ...

34省・市の25年GRDPランキング、クアンニン省が首位 (7日)

 省・市再編後初となる全国34省・市の2025年域内総生産(GRDP)ランキングが、統計局(NSO)の発表で明らかになった。  同年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%と堅調に推移した中、34省・市のうち29省・市が+7%...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved