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2018/03/01 14:36 JST配信
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ハノイ市人民委員会はこのほど、2018年～2020年における同市の非現金決済発展案の実施・展開計画を発表した。同市は、電気代や水道代、電話・通信費などのカードでの支払いを進めていく。
同計画によると、2020年末までに市内のスーパーやレストラン、ショッピングモールの全部、および電気や水道、電話・通信に関するサービス事業者の85％が非現金決済へと移行するよう促進する。
また、市内の個人および世帯の60％が非現金決済に切り替えること、15歳以上の市民の少なくとも70％が銀行口座を持つことを目指している。
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