ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ハノイ:住民の襲撃で殉職した警察官3人に一等戦功勲章を授与

2020/01/14 14:59 JST配信
(C) baogiaothong
(C) baogiaothong 写真の拡大.

 ハノイ市ミードゥック郡(huyen My Duc)にあるミエウモン(Mieu Mon)軍用空港の土地占有事件に関連し、同郡ドンタム村(xa Dong Tam)で9日に土地強制収用に反対する村民に襲われ殉職した警察官3人にグエン・フー・チョン共産党書記長 兼 国家主席が一等戦功勲章の授与を決定した。

 一等戦功勲章が授与されるのは、グエン・ウイ・ティン大佐(男性・48歳、首都機動警察中団)、ズオン・ドゥック・ホアン・クアン中尉(男性・28歳、同)、ファム・コン・フイ上尉(男性・27歳、ハノイ市公安局消防警察部)の3人。

 これに先立ち、グエン・スアン・フック首相も3人の昇級を決定している。3人は烈士としても認定され、3人の遺族に烈士の遺族に対する制度が適用されることになる。

 警察官3人は土地強制収用に反対する村民に火炎瓶などで襲われ焼死した。現場では、未使用の火炎瓶約20本、手榴弾8個、投げナイフ約10丁、多量の爆竹が証拠物件として押収された。

 3人の葬儀は、DNA鑑定を経て16日にハノイ市の国家葬儀場で人民公安の儀式で執り行われる。

 この事件では、警察官3人のほか、村民1人が死亡、1人が負傷した。死亡した住民は、土地収用に反対する住民らの指導者であるレ・ディン・キンさん(男性・84歳)で、死因は「窒息死」だったという。遺体は既に遺族に引き渡された。

 キンさんはかつて同村の公安長、人民委員会主席、党委書記を歴任し、地元の紳士として人望が厚かったが、任期中に同空港の国防用地を村民に違法に割り当てたとされる。

 国防省は1980年、ミエウモン軍用空港の建設用地としてドンタム村とチュオンミー郡ミールオン村(xa My Luong, huyen Chuong My)、同チャンフー村(xa Tran Phu)、同ドンラック村(xa Dong Lac)の用地を割り当てられた。用地面積は236.9ha。同空港の建設が見送られた後、国防省は2014年に同用地を軍の駐屯地などとして使用することを決定したが、複数の世帯が土地を占有し続けていた。

 なお、同事件をめぐってはマスコミの報道が制限されている。

【関連記事】

ハノイ:住民による警察官3人殺害事件、29人起訴 土地収用に反対 (2020/06/16)
ハノイ:村民による警察官3人殺害事件で22人を起訴 (2020/01/15)
ハノイ:土地強制収用に反対する住民が警察官を襲撃、4人死亡 (2020/01/10)
住民による警察官ら38人拘束事件、調査機関が結論を発表 (2017/07/10)
住民による警察官ら38人拘束事件、刑事事件として立件 (2017/06/15)
ハノイ:警察官らの拘束事件、38人全員解放―人民委主席と住民が対話 (2017/04/24)
ハノイ:住民が拘束の警察官15人解放、20人は未だ監禁―土地収用めぐり (2017/04/19)
ハノイ:住民が警察官ら30人余りを拘束、土地収用めぐる衝突で (2017/04/18)

[Zing 16:23 11/01/2020 / Mot the gioi 21:22 09/01/20 / Dan Tri 16:39 10/01/2020, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (24日)

 国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する決議を可決した。実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市...

総額約50兆円の中期公共投資計画を承認、国会決議 (24日)

 国会は24日、2026~2030年の国家財政・公的債務返済計画および中期公共投資計画に関する決議案を賛成多数で採択した。同期の中期公共投資総額は8220兆VND(約49兆8000億円)で、南北高速鉄道などの重要な交通イン...

今後5年の年平均GDP成長目標+10%以上、国会決議 (24日)

 国会で24日、出席議員の全会一致で2026~2030年の経済社会発展計画に関する決議が採択された。同決議は国の持続可能な発展を目標とし、年平均の国内総生産(GDP)成長率を+10%以上とする目標を掲げている。 ...

ごみ拾いの少年がベトナム初のドローン開発者に、米国警察も採用 (19日)

 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオックさん(男性)は、ホーチミン市のニエウロック・ティゲー運河沿いで、貧しく苦労の多い幼少期を過ごした。...

個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ EV優遇延長も 国会決議 (24日)

 国会は24日、個人所得税(PIT)法、付加価値税(VAT)法、法人所得税(CIT)法、特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は即日施行された。  これにより、個人事業主のPITおよびVATの課税...

11月24日を「ベトナム文化の日」の祝日に、国会が決議採択 (24日)

 国会は24日午前、ベトナムの文化発展に関する決議を賛成多数で採択した。同決議により、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」とし、有給の祝日とすることが決定された。決議は7月1日に発効する。 文化予算と...

ドンナイ省を「ドンナイ市」に格上げ、4月30日発効 国会決議 (24日)

 国会は24日午前、東南部地方ドンナイ省を中央直轄市の「ドンナイ市」に格上げする決議を採択した。投票した国会議員487人中478人の賛成多数で可決された。同決議は4月30日に発効する。 移行措置と特例の継続...

ハノイ:4~5月の連休7日間、路線バスとメトロの運賃無料に (24日)

 ハノイ市人民委員会は、4月26日(旧暦3月10日)のフン王の命日および4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーの連休中の計7日間、市内を運行する補助金対象の路線バスと都市鉄道(メトロ)の運賃を無料にすると...

国会、戸籍法・公証法・首都法の改正案を可決 (24日)

 国会は23日、◇戸籍法、◇公証法、◇首都法の各改正案を可決した。 戸籍法改正、行政区画に縛られない手続きへ  可決された改正戸籍法は2027年3月1日に施行される。新法では、国民は自身の居住地などの行政...

ハノイ:ホアンキエムで低排出ゾーン試行、28年に環状1号線全域へ (24日)

 ハノイ市は2026年7月1日からホアンキエム街区の一部で低排出ゾーン(LEZ)の試験導入を開始し、化石燃料車の乗り入れを規制する計画を発表した。 段階的な導入計画  第1段階となる2026年7月1日から12月31...

ベトテル郵便と米フェデックスが戦略提携、国内物流網を世界と直結 (24日)

 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社で、郵便サービスでシェア3位の大手宅配会社ベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は22日、世界最大

タクシー運転手が咄嗟の機転、女性乗客の特殊詐欺被害を防ぐ (24日)

 北中部地方ハティン省で22日、送金のため銀行に向かおうとしている女性乗客がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用した特殊詐欺に遭っていることに気づき、運転手が行き先を警察署に変更して被害...

グラブベトナム、4月28日から各種サービス料を引き上げ (24日)

 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、4月28日より配車や配送サービスにおけるプラットフォーム利用料とサービス料を引き上げると発表した。  今回の料金改定により、配車...

首相が科学技術省に指示、デジタル経済GDP比率30%を目指す (24日)

 レ・ミン・フン首相は22日、科学技術省との作業会議を主宰し、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)の任務実行について協議した。首相は、デジタル経済が国内総生産(GDP)に占める割...

ヒルトン基準の温泉リゾート開業、富裕層誘致でウェルネス観光促進 (24日)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、米国のホテルチェーンであるヒルトン(Hilton)は22日、東北部地方クアンニン省で「ヒルトン・クアンハイン温泉リゾート...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved