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2020/05/21 02:52 JST配信
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統計総局の調査結果によると、2020年1～3月期における就業率(15歳以上の人口に占める就業者の割合)は前期を1.2％、前年同期を1.3％下回る75.4％で、直近10年間で最低値を記録した。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて、1～4月期に失業や休職、労働時間減、収入減などに見舞われた全国の労働者数は約500万人だった。
ハノイ市では、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の80％近くが労働者を解雇し、約20％が臨時休業した。同市の労働傷病兵社会局によると、現在の求人企業は1000社近くあり、人材需要は1万人で、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた分野が中心となっている。
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