ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ドンナイ省:ホーチミンとビンズオンからの入域者、陰性証明書の提示が必要に 5日午前0時から

2021/06/30 23:21 JST配信
(C) vnexpress
(C) vnexpress 写真の拡大.

 東南部地方ドンナイ省人民委員会は7月5日午前0時より、ホーチミン市と東南部地方ビンズオン省からドンナイ省への入域者に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書の提示を求める方針だ。この措置は新たな通知が出るまで継続する。

 これは、新型コロナの第4波でホーチミン市とビンズオン省での市中感染者数が急増していることを受けた措置。

 同省人民委員会は、ホーチミン市かビンズオン省に居住しドンナイ省で勤務する労働者、またはドンナイ省に居住しホーチミン市かビンズオン省で勤務する労働者に対し、勤務地付近の宿泊施設または会社に一時的に滞在するなどして、省・市をまたぐ毎日の往来を避けるよう要請している。

 勤務地付近または会社に滞在できず、やむを得ず地域間を移動する必要がある場合は、検査結果が出た日から7日以内の陰性証明書の提示が求められる。

 ただし、ホーチミン市かビンズオン省からドンナイ省を通過して他の地域に行く場合、陰性証明書は不要。その場合、健康申告と行動歴の申告を行うほか、ドンナイ省内での停車や飲食、大人数での集合をしないことを約束しなければならない。

 これに先立ち、ドンナイ省は6月5日、ホーチミン市から同省への入域者に対し、自宅または隔離施設での21日間の隔離措置を適用するとの通達を出したが、翌日にこれを撤回し、健康申告のみで往来できるよう規制を緩和した。

[Suc Khoe & Doi Song 10:35 30/06/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (14:28)

 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。  同法は7章52条と4つの付録から構成される。2026...

越系米国人のスタートアップ、「AIグラス」で660万USD調達 (13:45)

 米国ハーバード大学の卒業生で、ベトナム系米国人のアインフー・グエン(AnhPhu Nguyen)氏と友人のケイン・アルデイフィオ(Caine Ardayfio)氏が設立したスタートアップ企業「ミラ(Mira)」は、新型人工知能(AI)グ...

オートリブ、クアンニン省にエアバッグクッション生産工場を開設 (13:05)

 自動車安全システムを提供するスウェーデンのオートリブ(Autoliv)はこのほど、東北部地方クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地の新事業所でオープニングセレモニーを開催した。  式典には、在ベトナ...

湖の上の「越僑集落」、カンボジアから帰国した人々の暮らし (14日)

 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越僑(在外ベトナム人)150世帯以上が、電気も上水道もない水上家屋で暮らし、網漁で日々の生計を立てている。...

ベトナム、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)に加盟 (6:02)

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は15日、ベトナムが11月7日付けで所定の手続きを完了し、IRENAに加盟したと発表した。  IRENAへの加盟は、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー転換、グリーン成長を重...

ベトナムとキプロス、二重課税防止協定を締結 (6:02)

 キプロスの首都ニコシアで15日、ベトナム財政省とキプロス財務省が、所得に対する二重課税防止・租税回避防止に関する協定を締結した。  同協定は、両国間における課税権の合理的な配分を確保し、国際基準...

ハノイ:旗艦映画館「ギャラクシー・シネX」がオープン (5:57)

 ギャラクシー・スタジオ(Galaxy Studio)は15日、北部市場への進出戦略の一環として、同社にとってハノイ市初となる旗艦映画館「ギャラクシー・シネX・ハノイセンター(Galaxy CineX - Hanoi Centre)」をオープン...

ホーチミン:26年3月からバス運賃改定、メトロとの共通券導入へ (5:50)

 ホーチミン市は、2026年3月1日から市内路線バスの運賃を改定するとともに、バスと同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の共通乗車券を初めて導入する方針だ。同市建設局が同市人民委員会に...

SBI、ベトナムのインシュアテックスタートアップに出資 (4:48)

 SBIホールディングス株式会社(東京都港区)は、同社グループが運営するSBI-NTUキョウボ・デジタルイノベーションファンド(SBI-NTU-Kyobo Digital Innovation Fund、シンガポール)を通じて、ベトナムのインシュア...

伊藤忠ロジスティクス、新会社をホーチミンに設立 (4:35)

 総合物流業の伊藤忠ロジスティクス株式会社(東京都港区)は、ベトナムにおけるグローバルサプライチェーン需要の拡大に対応すべく、100%子会社「伊藤忠ロジスティクス・ベトナム(ITOCHU LOGISTICS (VIETNAM)=I...

コンベヤのJRC、ベトナム子会社をフンイエン省に設立へ (3:00)

 コンベヤや環境プラント、ロボットSIなどの事業を手掛ける株式会社JRC(大阪府大阪市)は、同社100%出資のベトナム子会社を北部紅河デルタ地方フンイエン省に設立する。  ベトナム子会社「JRCベトナム(JRC V...

ベトジェットエア、運賃最大100%割引キャンペーン 3日間限定 (2:31)

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、年末の旅行シーズンに合わせて、12月17日(水)午前0時から19日(金)23時までの3日間限定で、すべてのベトナム国内線

ハイフォン港、年間貨物取扱量が200万TEUを初突破 (16日)

 北部紅河デルタ地方ハイフォン市で港湾群を運営する港湾大手ハイフォン港[PHP](Hai Phong Port)は14日、2025年年初からの貨物取扱量が200万TEUを突破したと発表した。

日本政府、ベトナム中部の洪水被害に150万USDの緊急無償資金協力 (16日)

 日本政府は12日、ベトナム中部における甚大な洪水被害に対する支援として、150万USD(約2億3300万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定した。  今回の緊急無償資金協力により、国際移住機関(IOM)を通...

交通事故被害者の救急搬送、個人救助者に最大3万円の支援金 (16日)

 道路交通事故の被害軽減基金に関する政令第279号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、交通事故被害者および救助者への支援制度が新たに導入された。  支給される支援金は、身体損傷率に基づいて規定されている...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved