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2021/09/14 14:22 JST配信
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政府はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中での企業・協同組合・個人事業主の支援に関する決議第105号/NQ-CPを公布し、関連機関に対策を促した。
政府は決議の中で、関連機関に対し、新型コロナ対策を徹底させると共に、企業・協同組合・個人事業主の状況改善のための有利な条件を整えるよう指導した。
その一環として、保健省は主要経済地域や経済区、ハイテクパーク、工業団地、農林水産地区、流通分野、重点案件などの企業・協同組合の労働者、個人事業主をワクチン接種優先対象者に追加する。
保健省はまた、遠隔診療について医療保険を請求できるよう規定を改正する。情報通信省は、遠隔診療プラットフォームを全国のすべての区・郡および街区・村に導入する。
科学技術省は、新型コロナウイルスワクチンと新型コロナウイルス特効薬の研究開発(R&D)、製造、技術移転を強化する仕組みを構築する。
このほか、◇スムーズで効率的かつ安全な生産・流通を確保し、サプライチェーンの混乱を克服すること、◇企業・協同組合・個人事業主に対し、コスト削減、キャッシュフローの改善をサポートすること(公租公課の削減、社会保険料の減額や滞納罰金の免除、融資返済期限の延長・利息や手数料の減免など)、◇外国人専門家に有利な条件を整えること(労働許可証の発給・延長・認証に関する規定の緩和など)の措置の実施が求められる。
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