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ホーチミン市情報通信局、同市科学技術局、同市ホーチミン共産青年同盟(青年団)委員会、ベトナム国家大学ホーチミン市校は1日、最新の対話型人工知能(AI)チャットボット「ChatGPT」の活用について考案するシンポジウムを共催した。
同市情報通信局はこの席で、関連組織や専門家に対し、以下の4つの分野でChatGPTを活用する方法を研究・提案するよう呼び掛けた。
◇行政手続きの円滑化や市民へのヒアリング・対応など国家管理の効率化と公的サービスの質向上
◇バーチャルアシスタントシステムの構築、業務スケジュールの管理、書類などの要約
◇講師・教師、生徒・学生のための教育用バーチャルアシスタントの開発
◇セキュリティメカニズム、データ管理
企業1000社を対象とした調査によると、約48％の企業がChatGPTを業務に活用していることが分かった。企業によると、ChatGPTは徐々に特定のポジションの人員に取って代わっているという。
ラム・ディン・タン情報通信局長は、「国家管理においてChatGPTの利点を活用するには、ChatGPTについて認識を高め、さらに研究し、積極的に推進する必要がある」と述べた。
同市人民委員会のズオン・アイン・ドゥック副主席も、「ChatGPTは近い将来、市の発展に寄与する有用かつ便利なツールになるに違いない」と前向きな姿勢を示し、ChatGPT活用の研究や導入において市当局が国内外の専門家らに便宜を図ることを約束した。
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