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2023/10/20 13:57 JST配信
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財政省は16日、オンライン公共サービスの利用促進を目的として、公共サービスの料金・手数料に関する規定の一部を改正・補足する通達第63号/2023/TT-BTCを発出した。新通達は12月1日に施行される。
新通達によると、8種類の公共サービスについて、オンラインで手続きを行う場合に料金・手数料を通常の50～90％に引き下げる。
このうち、◇産業用爆発物の使用許可申請、◇放射線業務の実施許可申請、◇国民情報認証関連、◇運転免許証の交付・再交付・更新の申請を含む4種類の適用期間は、2023年12月1日から2025年12月31日まで。
また、◇労働安全技術検査資格証明書の延長申請、◇産業財産権の保護申請、◇パスポートの発給申請、◇建設業許可証の申請を含む4種類の適用期間は、2024年1月1日から2025年12月31日までとなる。
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