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2023/11/03 15:56 JST配信
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国会社会問題委員会のメンバーで、東北部地方ランソン省選出のファム・チョン・ギア議員は10月31日に開かれた国会で、民間セクターの標準労働時間を現在の週48時間から44時間、さらには40時間へと段階的に短縮することを提案した。
2019年の国会で可決され、2021年1月1日に施行となった現行の労働法では、標準労働時間は1日当たり8時間、1週間当たり48時間を超えてはならないと規定されている。
また、通年の残業時間の上限は200時間で、一部の業種および特別な場合では300時間を上限と規定している。
ギア議員は、標準労働時間に残業時間を加えた国内労働者の合計労働時間が、他国の平均水準と比べて長いと主張。公的セクターでは既に1999年から公的機関の幹部・公的機関の公務員・公的組織の職員に対し、週40時間の標準労働時間が適用されていると述べ、公的セクターと民間セクターの乖離を指摘した。
こうしたことから、ギア議員は政府に対し、社会進歩を促進すべく、民間セクターの標準労働時間を短縮する案を策定し、国会に上程するよう提案した。
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