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2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、残業時間の上限が現在の月30時間から月40時間に引き上げられる。
通年の残業時間の上限は従来通りの200時間。ただし、一部の業種および特別な場合では300時間を上限と規定している。
対象となる通常の業種には、従来の業種(縫製繊維・履物の生産加工輸出、農林水産物の加工、電力生産供給、通信、製油、上下水サービス)に加え、塩業、電気電子が新たに追加される。
特別な場合は、人材市場で供給が需要に対し十分対応できない高技能労働者や、自然災害・火災・事故など緊急で対応すべき事態が発生した場合などと定義されている。
なお、夜勤の時間帯は従来通り午後10時から翌日の午前6時までの8時間と規定される。休憩時間は45分で、これも勤務時間とみなされる。ただし、この有給休憩制度は連続して6時間以上勤務する労働者にのみ適用される。
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