から
2019/09/10 15:07 JST配信
) イメージ写真  写真の拡大. |
)
ベトナム日本商工会議所(JCCI)はこのほど、労働法改正案に対する意見をベトナム商工会議所(VCCI)に提出した。残業時間の上限や時間外労働の割増賃金などについて提案している。
残業時間の上限については、通常の業種では現行の年200時間を300時間に、政府が規定する特別な場合は、輸出や受注に応えるなど正当な理由あるとの条件付きで雇用者と労働者の合意の上で現行の年300時間を400～500時間に引き上げるよう主張している。また、特別な場合について、開発に長い研究時間を必要とする製品に配慮して草案の文言を変更するよう提案している。
さらにベトナムと東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国の残業時間上限を比較し、現行の年200時間は著しく少ないため労働競争力に大きく影響するとしている。例えばタイは1836時間、マレーシアは1248時間、フィリピンは1224時間、インドネシアは714時間だ。
時間外労働の割増賃金については、現行では平日150％、週休日200％、祝日300％で、周辺諸国と比べ、割増率が高いと指摘。日本の平日125％、週休日135％を例として挙げている。
【関連記事】
・ 残業時間上限、現行月40時間を60時間に引き上げ 国会常務委決議 (2022/03/24)
・ 残業時間上限、月72時間に引き上げ提案 現行40時間 (2022/01/14)
・ 残業時間上限を月40時間に引き上げ、21年1月施行の改正労働法 (2020/12/09)
・ 改正労働法が可決、祝日追加・定年年齢引き上げなど (2019/11/21)
・ テト休暇を正味5日間に、労働法改正案で (2019/05/07)
・ 労働法改正案、定年年齢や残業時間など引き上げ (2018/08/20)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
