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改正労働法が可決、祝日追加・定年年齢引き上げなど

2019/11/21 16:32 JST配信
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 国会は20日、改正労働法を90.1%の賛成多数で可決した。国民から特に関心を集めているのは、◇建国記念日の祝日の追加、◇定年年齢の引き上げ、◇残業時間の3項目だ。

■祝日の追加

 建国記念日(9月2日)の祝日の日数を1日追加して2連休とする。現行の9月2日に加えて、年によって9月1日または9月3日を祝日にする。

■定年年齢の引き上げ

 通常の労働条件で働く労働者の定年退職の年齢を、2021年から1年ごとに男性を+3か月、女性を+4か月と段階的に引き上げていき、2028年までに男性を現行の60歳から62歳に、2035年までに女性を現行の55歳から60歳にそれぞれ引き上げる。

■残業時間

 雇用者は労働者の同意のもと残業時間を設定できるが、1日の残業時間は1日の通常労働時間の半分以下としなければならない。

 通常労働時間と残業時間を含めた労働時間の上限は、◇1日:12時間、◇1か月:40時間、◇1年間:200時間とする。ただし、一定の条件では通常労働時間と残業時間を含めた1年間の労働時間の上限を300時間とする。

 上限300時間に該当するのは、◇縫製・繊維、◇皮革・履物、◇電気設備・電子製品、◇農林水産、◇塩、◇発電・配電、◇通信、◇製油、◇水道・下水道の各業種、または高度な専門技術を必要とするが労働市場で人材が不足している場合、季節的な要因や電力不足、技術的故障、火災、自然災害、戦争などの不可抗力による場合など。

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[Vneconomy 08:44 20/11/2019 / Nld 08:46 20/11/2019, A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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