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- バクニン省、ハイズオン省など8省が対象
- 中央直轄市の要件、人口や面積など
- 対象8省、要件達成に向けた事業を優先へ
ファム・ミン・チン首相は22日、2050年までを視野に入れた2021年から2030年までの都市・農村システム計画を承認する決定第891号/QD-TTgを公布した。同決定はチャン・ホン・ハー副首相が代わって署名したもので、即時発効となった。
計画によると、既存の中央直轄市5市に加え、2030年までに新たに8省を中央直轄市に格上げすることを目指す。該当する8省は以下の通り。
◇北部紅河デルタ地方バクニン省
◇同ハイズオン省
◇同ニンビン省
◇東北部地方クアンニン省
◇北中部地方トゥアティエン・フエ省
◇南中部沿岸地方カインホア省
◇東南部地方ビンズオン省
◇同バリア・ブンタウ省
中央直轄市に求められる要件として、◇人口100万人以上、◇面積1500km2以上、◇直轄の市・区・郡・町が9行政区以上、うち市・区・町(都市部の行政区)の数が60％以上、◇国民1人当たり域内総生産(GRDP)が全国平均の1.75倍以上、◇GRDPに占める工業・建設・サービスの割合が90％以上、などが挙げられる。
これにより、同8省では、中央直轄市に求められる要件の達成に向けた事業プロジェクトなどが優先されることになる。
なお、既存の中央直轄市は、◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇南中部沿岸地方ダナン市、◇ホーチミン市、◇南部メコンデルタ地方カントー市の5市。このうち、首都ハノイ市と商都ホーチミン市は特別級都市、ハイフォン市、ダナン市、カントー市は第1級都市となっている。
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