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チャン・カム・トゥー書記局常務はこのほど、北部地方バクニン省の全行政区画を基礎とし、同省を中央直轄市へ格上げする方針を承認するベトナム共産党政治局の結論第52号-KL/TWに署名した。政治局はバクニン省共産党委員会の提案書を審査し、同方針に同意した。
政治局は将来のバクニン市を、グリーンかつスマートでモダンな、「キンバック地方」としての文化的アイデンティティを持つ都市モデルとして発展させる方向性を示した。生態環境保護を伴う経済発展を目指し、科学技術とイノベーションを成長の主な原動力とする。
具体的には、半導体やマイクロチップ、人工知能(AI)を中心とした地域トップレベルの電子産業センターを形成し、世界のサプライチェーンに深く参加する。また、各種交通インフラやロジスティクスの整備、スリムで清廉な都市行政機構の構築、住民の生活の質向上も求めた。
旧バクザン省との合併により、新たなバクニン省の面積は約4718km2、人口は360万人超となり、99の行政単位を持つ。バクニン省共産党委員会は関連機関と協力して提案書と第1級都市としての認定書類を完成させ、条件が整えばベトナム共産党中央執行委員会に提出する。
承認されれば、バクニン省は、◇ハノイ市、◇ホーチミン市、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇南中部地方ダナン市、◇南部メコンデルタ地方カントー市、◇北中部地方フエ市、◇東南部地方ドンナイ市に次ぐ、国内8番目の中央直轄市となる見込みだ。
バクニン省は近年、電子・ハイテク分野の多国籍企業を多数誘致し、海外直接投資(FDI)でホーチミン市に次ぐ全国2位となるなど、北部の新たな成長拠点として存在感を示している。
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