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- 首相決定第2530号/QD-TTg、11月19日発効
- 26～30年、大気汚染の抑制・改善を目標
- 30年までに全国で1200件のグリーン建築物
政府は、2030年までにハノイ市とホーチミン市の公共交通機関をすべてクリーンエネルギー車に転換する方針を示した。これは、2026～2030年の大気汚染対策・大気質管理に関する国家行動計画を承認する首相決定第2530号/QD-TTgに盛り込まれているもの。同決定は19日付けで発効した。
政府は2026～2030年の目標として、大気汚染の抑制・改善を掲げ、特にハノイ市、ホーチミン市と周辺省の大気質の改善を優先する。
ハノイ市では、2030年までにPM2.5の年間平均値を40µg/m3未満とし、2024年比で▲20％の削減を目指す。また、年間の80％以上の日数は大気質指数「VN AQI」を「良好～中程度」に維持する。周辺省では、PM2.5の年間平均値を2024年比で▲10％以上削減することを目標に掲げる。ホーチミン市と他の都市でも、大気質が毎年改善傾向に向かうことが求められる。
全国におけるセメント、火力発電、製鉄、ボイラーなどの主要排ガス発生源を厳格に監視し、排出削減を進める。また、自動車やバイクを含む道路交通手段のすべてに新たな排ガス基準を適用し、段階的に管理する。さらに、貨物・旅客輸送に利用する配車アプリ車両に対しても、エネルギー転換支援政策を実施する。
農業残渣や廃棄物の野焼きは禁止し、稲わらなどの農業副産物は100％再利用・再資源化する。また、寺院などの宗教施設は、紙器の焼却による排煙の削減に取り組まなければならない。
2030年までに全国で1200件のグリーン建築物を確保する。1200件のうち、ハノイ市で200件以上、ホーチミン市で500件以上を目標とする。
また、国家大気汚染警報・監視・予測システムの構築を進め、深刻な汚染状況に迅速に対応する体制を整えると同時に、国家大気汚染対策指導委員会を発足し、首都圏の大気汚染の解決に重点的に取り組む。
免責事項
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