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- ザロが利用規約を改定、利用者から批判
- 新規約に同意しなければ利用継続できず
- 反発で他のアプリのダウンロード数急増
商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手VNGコーポレーション[VNZ](VNG Corporation)に対し、ザロにおける利用者データの収集・利用およびサービスの提供について説明を求める内容の通知を送付した。
12月31日午前に会合が実施される予定で、会合は消費者保護に関する国家管理のための事実確認を目的とする。
ザロは最近、利用規約を改定し、利用者から批判を受けている。新たな規約は、データ共有を事実上強制し、プライバシーを侵害しているとの指摘も出ている。
ザロは国内最大級の通話・メッセージングプラットフォームで、2025年9月時点の同社の発表によると、月間アクティブユーザー数は7900万人、1日当たりの送信メッセージ件数は20億件に上る。
新たな規約により、利用者からは、個人情報の収集に対する明確な安全確保の説明がないとの懸念が示されている。特に問題視されているのは、新たな規約に同意しない場合、サービスの利用を継続できず、45日後にアカウントが自動削除されるとする点だ。サービスが利用できなくなることを避けるため、新たな規約に不服であっても「同意」を選ばざるを得なかったとの声も多い。
こうした中、国家競争委員会はVNZに対し、企業の法的地位、ザロの所有・管理・運営における役割、利用者の対象範囲、現在適用中の利用規約および直近12か月間に適用されたすべての規約などの情報の提供を求めた。あわせて、VNZはそれぞれの規約について、公開日、発効日、利用者への周知方法を明確に報告しなければならない。
また、利用規約の改定手続きについて、通知方法や新たな規約への同意の求め方、同意しない場合の影響についての説明も要求し、利用者の個人情報の収集・処理・保存・共有・保護に関する報告などを求めた。
なお、ここ数日間、ザロと同様の通話・メッセージングアプリとして、米メタ(Meta)の「ワッツアップ(WhatsApp)」と楽天グループ株式会社(東京都世田谷区)系の「バイバー(Viber)」がベトナムで最も多くダウンロードされた無料アプリの上位に急浮上している。
この動きは、ザロが利用規約を改定したことを受け、利用者の間で反発が広がったことが背景にある。アプリストアではザロに対する低評価が相次いでいる。
・ 通話アプリ「Zalo」、利用率81％で23四半期連続首位 (2026/11/06)
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・ 通話アプリ「Zalo」、個人情報保護法施行で本人確認方法を変更 (2026/01/06)
・ 世界で最も普及しているメッセージングサービス、Zaloが9位 (2025/12/29)
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