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ホーチミン市人民委員会は、マンションの管理・使用に関する決定第19号/2026/QD-UBNDを下した。これにより、同市でマンションを利用した短期宿泊サービスの提供が許可された。同決定は4月25日に発効する。
短期宿泊事業の要件と厳格な管理体制
マンションでの短期宿泊サービスはこれまで全面的に禁止されていたが、新たな規定により、当局に承認された用途に合致することを条件に運営が可能となる。事業を行うマンションの所有者は、観光宿泊施設としての事業登録を行い、関連規定を遵守しなければならない。
また、家主および借主は、国家公共サービスポータルや公安省公共サービスポータル、電子身分証明アプリ「VNeID」などを通じて宿泊者の一時滞在登録を行う必要がある。
さらに、マンションの所有者やサービスの運営者は、税務義務を履行し、治安を維持するとともに、借主にマンションの規則を遵守させる責任を負う。
合法的な運営と住民の協力
合法的に事業を行う個人や組織に対し、マンションの管理委員会や住民は不当に妨害してはならない。一方で、居住規定や治安、消防などの違反を発見した場合には、管理委員会が当局に通報する権利と責任を有する。
ホーチミン市不動産協会(HoREA)のレ・ホアン・チャウ会長は、同決定を評価するとともに、消防の安全を確保するため電気自動車(EV)などの充電ステーション設置に関する規定を追加するよう提案している。
法整備の背景と今後の展望
住宅法では集合住宅を非居住目的で使用することが禁じられており、ホーチミン市では過去2年間にわたり「エアビーアンドビー(Airbnb)」などの民泊サービスの取り締まりが強化されてきた。
しかし、需要は高まる一方で、住民と家主の間で騒音や治安をめぐるトラブルが絶えなかった。市建設局は2025年にも試験運用の実施を提案し、民泊プラットフォーム企業などと制度整備に向けた議論を重ねてきた。
今回の決定により、法的な枠組みが明確化され、経済的利益の創出と適切な管理の両立が期待されている。
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