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ホーチミン市人民委員会は23日、7月9日午前0時から市内全域に適用している首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を、8月1日まで延長することを決定した。
また、ホーチミン市共産党委員会は22日、市内における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防止に関する首相指示第16号を実施するための一部措置の強化についてまとめた指示第12号-CT/TUを発出した。これにより、市内では首相指示第16号と並行してより厳しい措置を導入する。
同市共産党委員会は、治療中の患者数、重症者数、死亡者数が増加傾向にあることを背景に、施設が過密状態で人材や医療機器などの各種リソースも不足しているとの認識を示した上で、関連機関に対し、対策をさらに強化し、人と人・世帯と世帯・行政区と行政区間のソーシャルディスタンスを厳守させるべく監視・検査を強化するよう指示した。
指示第12号によると、封鎖区域の住民については、救急の場合、または封鎖区域内のスーパーマーケット・市場で食品などの生活必需品を購入する場合(地方自治体が発行する買い物許可証を使用し、週2回に限定)のみ外出が認められる。リスクが非常に高いエリアについては、住民の外出を禁止し、地方自治体が各世帯に生活必需品を届ける。
集中隔離を受けている人々は、救急の場合を除き、部屋から出ること、また他人と直接接触することを禁止する。
自宅隔離措置を適用されている感染者(F0)・濃厚接触者(F1)がいる世帯も、救急の場合を除き、外出を禁止する。地方自治体が各世帯に生活必需品を提供する。
不要不急の生産・経営活動、不要不急の工事は一時停止する。
銀行・証券会社は、必要なサービスを適時に提供するため、対応できる分量で営業を継続することが可能。ただし、交代制を取るなどして人員を調整し、ソーシャルディスタンスを厳守しなければならない。
必要不可欠な分野の企業のみに営業の継続を許可する。必要不可欠な分野には、医療、医薬品、食料品、病院・隔離施設などへの食事提供、電気、水道、ガス、郵便、通信、公共衛生、必需品輸送、国庫、葬儀サービスなどが含まれる。
製造企業については、「3つの現場」(◇現場での生産、◇現場での食事、◇現場での休憩・宿泊)と、「1つのルート・2つのスポット」(1つのルートのみを通って労働者を住居(社員寮やホテルなどの宿泊施設)から生産現場に輸送。往来は住居と生産現場のみ)の体制を確保した場合のみ営業を継続することが可能。違反が発覚した場合は営業を一時停止し、厳格に処分する。
伝統的市場は店舗数を従来の3分の1に削減し、生活必需品のみを取り扱う。
公的機関は、午前または午後のみ、もしくは隔日でオフィスでの勤務を行う。
検問所では、公務執行の車両、QRコードを付与された貨物輸送車両、人民軍の車両、新型コロナ対策の車両、当局の手配により帰省する人々を乗せた車両にのみ通過を認める。
免責事項
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時代とともに消えゆくビンロウジ、商売上がったり 
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