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ホーチミン市共産党委員会のファン・バン・マイ副書記は13日に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する記者会見で、首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を9月15日まで延長する方針を明らかにした。
マイ副書記は、これまでの市の対策が期待通りの成果を上げていないとの認識を示した上で、社会的隔離措置を延長することの必要性を主張し、9月15日までに状況を好転させることを目指すとしている。
政府はこれに先立ち、新型コロナウイルス感染症対策の緊急措置に関する政府決議第86号/NQ-CPを採択し、ホーチミン市では9月15日までに新型コロナウイルス感染症の第4波を封じ込めることを目標に掲げている。
市は保健省と協力し、目標達成に向けた具体策を策定する。
マイ副書記は、米国やインドなどの状況を踏まえ、「9月15日以降も社会的隔離措置を継続する可能性がある」との見解を示し、第4波で困窮している労働者に対する支援措置の第3・4弾としてさらに補助金を給付することを検討中だと明らかにした。
今月5日からの約1週間における同市の1日当たりの新規市中感染者数は約3700人で横ばい状態だが、1日当たりの死者数は約240人に達している。
こうした中、市は、◇オンライン健康相談の強化、◇保健省指定医薬品の自宅での確保、◇重症化した場合の地元医療施設の対応強化など、自宅隔離の感染者の重症化を防ぐための対策に積極的に取り組んでいる。
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