ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第15回】ベトナム人500人に聞いた「TPPどう思う?」

2015/10/15 09:45 JST配信

先日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達しました。TPPの経済圏には日本だけではなくベトナムも含まれており、TPPの経済効果についてベトナムでも大きなニュースになっています。

それでは実際に、どのくらいの人がTPPを知っていて、どのような感想を持っているのでしょうか? ベトナムの16歳~49歳の男女500名に調査しました。

TPPを「知っている」「聞いたことがある」人が7割

まず、TPPの認知度ですが、全体では 36%の人が「知っている」 と回答、 「聞いたことがある」を含めると68% という結果になりました。やはり30代・40代の年齢層の認知度が高めになっています。

では本当にTPPが何かを知っているのかという疑念を解消するため、「TPP = Trans-Pacific Partnership」だと言い当てられる人がどのくらいいるのか調べてみました。

不正確な「Trade Pacific Publicity」「Traffic Path Passion」「Trade Partner Party」を含めた4つの中から選択してもらったところ、 「TPPを知っている」と回答してくれた人の何と62%が正解 を言い当てることができました。

TPPに対する期待度は?

それではTPPについて、ベトナム人はどのように思っているのでしょうか?

「良い事だ」と答えた割合が77% に上り、「良くない事だ」の5%を大きく上回る結果になりました。日本国内だとネガティブな反応を示す人が2割~3割いることを考えると、非常にポジティブに受け止めていることが分かります。「ベトナムはTPPで最も利益を受ける国」といったポジティブな内容の報道が影響をしているようです。

実際に調査回答者から、次のような意見を聞きました。

■ 20代男性:ベトナムの価格競争力のある製品がより先進国に買われるようになるチャンス。ベトナムの中国依存の軽減にもつながるのではないかと思う。

■ 30代女性:海外の商品がもっと安く買えるようになるので嬉しい。ベトナムへの海外投資も増えて、ベトナム経済が発展していくと思う。

■ 30代女性:ベトナムが貿易を通じて世界経済の仲間入りをする良い機会になると思う。経済にも私たちの生活にもプラス。

今後各国での署名、批准などがあり、TPP発効までにはまだ長い道のりが残されていますが、本調査ではかなり詳細な意見を寄せてくれる人が多く、ベトナム人のTPPへの期待感が極めて高いことが窺えました。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
越中両国が32の協力文書に署名、インフラや経済など多分野 (20日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席夫妻の14日から17日までの中国国賓訪問の枠組みの中で、ベトナムと中国は党チャンネル、公安、司法、経済、鉄道、農産物貿易、生産チェーン、税関、科学技術、民生、人的資源開発...

ホーチミン:同居の日本人を暴行死させた日本人男に禁固9年 (20日)

 ホーチミン市人民裁判所は17日、同居していた日本人男性を殴って死亡させたとして、傷害罪に問われていた日本国籍のK・N被告(男・34歳)に対し、禁固9年の有罪判決を下した。  起訴状によると、K・N被告と被...

25年の企業向けサイバー攻撃数、ベトナムが東南アジア最多 (20日)

 ロシア系ネットセキュリティ大手カスペルスキー(Kaspersky)の最新報告によると、2025年に東南アジアの企業を標的としたウェブ経由のサイバー攻撃1800万件以上が阻止された。国別では、ベトナムが843万7695件で...

ごみ拾いの少年がベトナム初のドローン開発者に、米国警察も採用 (19日)

 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオックさん(男性)は、ホーチミン市のニエウロック・ティゲー運河沿いで、貧しく苦労の多い幼少期を過ごした。...

台湾鴻海、ハノイにベトナム総本部オフィスを開設 事業連携を強化 (20日)

 電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group=鴻海)はハノイ市で14日、ベトナム総本部オフィスの開設式典を開催した。同社はベトナムを単なる生...

ベトナム、新外国語能力枠組みを導入 Pre-A1を新設 (20日)

 教育訓練省は、ベトナムの新たな外国語能力枠組みを規定する通達第33号/2026/TT-BGDDTを発出した。同通達は5月31日に施行される。この通達は、全国で統一された外国語能力評価基準システムを完成させ、教育レベ...

住友商事の南部智一副会長、FPTの社外取締役に就任 (20日)

 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、住友商事株式会社(東京都千代田区)の取締役副会長である南部智一氏が、16日付けで社外取締役に就任したと発表した。

ベトジェット、中国製航空機10機をリースへ 航空関連分野で協力も (20日)

 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、トー・ラム書記長 兼 国家主席の訪中に合わせて、中国の金融リース会社であるSPDBファイナンシャル・リーシ

サングループ、中国の内装設計大手と提携 契約総額23億USD (20日)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)はこのほど、中国の内装設計・施工大手であるゴールドマンティス(Gold Mantis)との間で、インテリアデザインと施工、先進...

ドンナイ省を第1級都市に認定、中央直轄市の基準を全達成 (20日)

 チャン・ホン・ミン建設相は16日、東南部地方ドンナイ省が第1級都市の基準を満たしたことを認定する決定に署名した。これにより同省は、中央直轄市に格上げされるための7つの基準をすべて満たしたことになる。 ...

東急不動産と三菱商事、ベトナム初の水活用都市型住宅を開発 (20日)

 東急不動産株式会社(東京都渋谷区)と三菱商事株式会社(東京都千代田区)は、ホーチミン市が拠点の高級住宅開発に特化した不動産開発会社ファットダット不動産開発[PDR](Phat Dat)と

大和企業投資とフオンドン銀行、ベトナムで事業成長支援 (20日)

 プライベート・エクイティ投資事業を手掛ける大和企業投資株式会社(東京都千代田区)と、あおぞら銀行(東京都千代田区)が出資する中堅銀行フオンドン銀行[OCB](Orient Commercial Ba

Jizokuと関西電力、ベトナム農業の脱炭素化で調査開始 (20日)

 農業分野におけるカーボンクレジット創出支援を手掛ける株式会社Jizoku(東京都国立市)は、関西電力株式会社(大阪府大阪市)と連携し、ベトナムにおける農業分野のカーボンクレジット創出に向けた実現可能性調査(...

ハノイ工科大と広島大、AIモビリティの共同研究へ SATREPS採択 (20日)

 国際協力機構(JICA)は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)および国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)と連携して実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」における2026年...

マン国会議長、IPU事務総長と会談 ベトナム国会への支援要請 (18日)

 トルコのイスタンブールで開催されている第152回列国議会同盟(IPU)会議の枠組みで、チャン・タイン・マン国会議長は現地時間17日午前、IPUのマーティン・チュンゴン事務総長と会談した。  会談でマン国会議...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved