ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

【第40回】ベトナムの都市部と田舎の生活の違いについて

2017/11/03 08:20 JST配信

ベトナム市場を攻略しようとしたときに問題になる点の一つとして、田舎をどう捉えるかという点があります。9000万を超える人口を誇るベトナムですが、ホーチミン・ハノイの人口を合計しても2000万人に至らず、大多数が郊外・田舎で生活をしています。

ということで今回は、都市部の代表としてホーチミンを、また田舎の代表として キエンザン省 (ホーチミンから車で6時間ほど)における18~49歳の800名に調査を実施し、都市部と田舎の生活の違いについて探ってみることにしました。

田舎の人も皆持っているスマホとテレビ

家電製品、IT製品などの所有率を都会と田舎で比較してみると、「共に所有しているもの」と「都会では所有率が高いけれど田舎では浸透していないもの」に分かれます。例えば 洗濯機はキエンザン省での保有率は24% で、ほとんどの人が大きなたらいを使って手洗いで衣服の洗濯を行なっています。またエアコンを所有している家庭は大変少ないです。

一方で、テレビやスマートフォンについては、都市部・田舎ともに多くの人が保有をしていました。 テレビ・スマートフォンともに都市部・田舎それぞれで9割もの保有率 です。とはいえ、所有している製品には違いがあり、例えば田舎ではブラウン管のテレビを所有している人が半数以上を占め、またアイフォン(iPhone)の利用者が目立つ都市部と異なりスマートフォンも廉価な製品を利用している人がほとんどでした。

都市と田舎で異なるインターネット・ソーシャルの利用方法

インターネット・ソーシャルネットワークについてはともに人気で多くの人が1日数時間をネット利用に費やしています。とはいえ、ソーシャルの利用については大きな違いがあり、 フェイスブック(Facebook)が大人気の都市部に対して、キエンザン省ではザロ(Zalo)の方が人気が高い 結果となりました。

これには明確な理由があり、多くの人と繋がりを得ることを良しとする都市部の人に対して、田舎の人たちは家族や知人など割と近い間柄の人とのやりとりが主となっています。また日常の生活をポストしたりシェアしたりすることも都市部と比べて少ないことから、繋がりすぎてしまうFacebookよりもメッセージング機能に長けたZaloをより好む傾向にあるようです。また 30代を過ぎるとネット利用が急激に減るのも地方の特長 として挙げられます。

※【第35回】Facebook 対 Zalo!ベトナムで人気のメッセージアプリは?

田舎の人はどこでどの位買うのか?

それでは、田舎の人はどういったところで買い物をするのでしょうか?実は今回調査をしたキエンザン省には、コンビニもなく、またスーパーも3件しかありません(ホーチミンには1000店弱のコンビニと100店舗弱のスーパーが存在します)。結果的に、田舎では食料品・美容製品・ファッション製品のいずれに関しても ローカル市場での購入が大多数を占める 形になっています。また、出費額については都市部と比較して約半分程度に止まります。

EC(eコマース=電子商取引)の利用もまだまだです。ホーチミンの7割の回答者が過去6ヶ月にオンラインショッピングを利用したことがあるのに対して、 キエンザン省の利用率は12% でした。Zaloなどを使ったソーシャルコマースなどの利用が見られるものの、地方では情報の流れが遅く、また物流などが整っていないことからオンラインショッピングの本格的な浸透はこれからと言えそうです。

詳しい話はセミナーにて

11月22日(水)に「ベトナム市場攻略セミナー:地域で異なるベトナム人の生活と仕事観」と題したセミナーにて詳細なお話や田舎の家庭訪問体験談などを共有させていただきます。ご興味のある方は是非 こちら からご応募くださいませ。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
FPT、AIエージェント教育プログラムを導入 インド企業と提携 (6:18)

 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は1日、インドの情報技術(IT)教育組織ジェットキング(Jetking)との間で、人工知能(AI)エージェント教育プログラムの

AI関連の地場スタートアップ「AI Hay」、1000万USD調達 (6:02)

 人工知能(AI)を活用した検索プラットフォームを開発する地場スタートアップのAIハイ(AI Hay)はこのほど、東南アジアを中心にテクノロジー分野のスタートアップ企業に投資するアルゴー・キャピタル(Argor Capita...

6月のベトジョー記事アクセス数ランキング (5:53)

 VIETJOベトナムニュースが6月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:個人事業主への電子請求書義務化、店舗が敬遠で現金決済に逆戻り

8人兄弟の学者一族「グエン・ラン家」、故クオン氏を偲ぶ【後編】 (6/29)

 ベトナムを代表する考古学者・人類学者で、音楽家としても知られるグエン・ラン・クオン(Nguyen Lan Cuong)氏が2025年5月6日、ハノイ市のベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学)医科薬科大学附属病院で死去...

6月のベトジョー記事10選:省・市再編の決議採択、国会閉幕など (5:30)

 6月は、第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議が閉幕しました。今国会では、34本の法律を可決し、14本の決議を採択しました。  国会では、全国63省・市の行政区を大幅に削減して34省・市とする行政区再...

クアンガイ省:ズンクアット経済区で新都市区開発、投資方針承認 (4:55)

 チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、南中部地方クアンガイ省ズンクアット経済区内でのズンクアット東南新都市区北側・南側の2件の開発案件の投資方針を承認する決定に署名した。  ズンクアット東南新都市...

ベトナム航空、ダナン~大阪線を約5年ぶり運航再開 (4:39)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は3日、2020年以来約5年ぶりにダナン~大阪線(VN336/VN337)の運航を再開した。同路線は週4便の運航となる。  ベトナム航空は同

スペースシフト、地場ベガコスモスと衛星データビジネス推進で提携 (3:21)

 衛星データ解析システム開発や衛星データ解析業務などを手掛ける株式会社スペースシフト(東京都千代田区)は、地場テクノロジー企業のベガスター・テクノロジー(VegaStar Technology、ハノイ市)グループで地理空...

TCJグローバル、地場日本語教育機関と提携 法人向け人材紹介を.. (2:37)

 外国人留学生向け進学・就職日本語コースの運営などを手掛ける株式会社TCJグローバル(旧:東京中央日本語学院、東京都新宿区)は6月16日、ベトナム国内で日本語教育と留学・就労者紹介事業を行うニャットファッ...

ラム書記長とトランプ米大統領が電話会談、貿易協定の枠組み合意 (3日)

 トー・ラム書記長はベトナム時間2日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、両国関係と両国間の相互関税について話し合った。  両首脳は電話会談で、両国関係が良好かつ急速に発展していることに...

ベトナム初のグリーンB2B電子商取引所「EcoHub」誕生 (3日)

 アロビッド・テクノロジー(Arobid Technology)は1日、ベトナム初となるグリーンB2B(企業間取引)電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム「エコハブ(EcoHub)」を発表した。  エコハブは単なるオンライン...

PEPI指数を初発表、再編後の34省・市の経済的地位を数値化 (3日)

 ベトナムの経済データ関連スタートアップ企業のベトスタッツ(Vietstats)は1日、全国34省・市を対象とした初の包括的な経済評価指数「地方経済ポジション指数(PEPI)2025」を発表した。  PEPIは、これまでの...

ベトテル、ダナンでハイテク複合ビルを着工 27年完成 (3日)

 南中部地方ダナン市人民委員会と国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は1日、ハイテク複合施設「ベトテル・ダナン・ビルディング(Viettel Da Nang Building)」の着工式を...

モビフォン・ワンマウント・テクコム銀、デジタル決済会社を設立 (3日)

 携帯通信大手のモビフォン(Mobifone)、テクノロジー企業のワンマウントグループ(One Mount Group)、大手民間銀行のテクコムバンク[TCB](Techcombank)は、電子決済事業を手がける新

バイクの初回登録料、全国一律2%に (3日)

 政府は6月30日、車両登録料を規定する政令第10号/2022/ND-CPの一部を改正・補足する政令第175号/2025/ND-CPを公布した。新政令は7月1日に施行された。  新政令によると、7月1日から、バイクの初回登録料が...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved