ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第54回】一人当たり平均月収から見るベトナムの地域格差について

2021/07/17 00:00 JST配信

VIETJOベトナムニュース でも記事の掲載がありましたが、先日ベトナムの統計総局(GSO)が2020年の世帯生活水準調査を実施しました。 ビンズオン省 が最高の平均月収額だったという結果に驚いた人も少なくないかと思います。細かく見ると色々ツッコミどころのあるデータではありますが、今回は、この統計総局のデータを元に ベトナムにおける都市別の生活水準 について見ていきたいと思います。

省・市ごとの月間平均所得

統計総局のデータを元に各省別のデータを地図上に落とし込んだものが以下の図になります。緑色の省は平均収入が高い省、赤色は平均収入が低い省になります。 月間平均所得が700万VND(約3万3650円)を超えるビンズオン省 や、650万VND(約3万1250円)程度のホーチミン市、その他、ハノイ市ドンナイ省ダナン市カントー市などの地域の平均収入が高いのが地図上から見て取れると思います。 平均月収が最も高かったビンズオン省と最も低かった ディエンビエン省 では平均月収に4倍の開き があります。各省別の数字もかなりバラつきがあり、こういった収入格差が地方から都市部への人の流れを産んでいます。

画像を拡大

地方ごとの月間平均所得

このデータを地方別に展開したものが下図となります。こうして見るとホーチミン市やビンズオン省、ドンナイ省などのある東南部地方とハノイ市、ハイフォン市のある北部紅河デルタ地方の二つの地方の平均月収が高いのが分かります。北部紅河デルタ地方(月間平均所得=500万VND(約2万4040円))と北部山岳地方(同=275万VND(約1万3220円))は 隣接しているものの平均月収で見るとほぼ倍の格差 があります。

画像を拡大

地方別の収入源は?

この統計データでは収入源に関するデータも掲載されているのですが、収入源を地方別で分析したのが以下のデータになります。この収入源は「給与・賃金」「農業・林業・漁業などからの収入」「その他製造収入」「その他」で構成されているのですが、例えばホーチミン市・ビンズオン省などのある東南部地方の65%が給与・賃金からの収入などに対して、中部高原地方では同数値が41%に留まる代わりに、「農業・林業・漁業」や「その他製造収入」の割合が高いことがわかります。一概には言えませんが、 地方別の収入源に大きな違いがあり、大都市では企業勤務者の割合が多い ことが窺い知れます。

画像を拡大

省・市ごとの人口と購買力

このような形で地域ごとの所得を見ると、例えばダナン市、カントー市などの地域も市場展開の観点から魅力的に映ります。一方で、市場の魅力を考える場合には、一人当たりの購買力だけでなく、 「購買できる人の数」=「人口」 を考慮する必要があります。そこで省別の人口を地図上に落とし込んだものが以下になります。900万人の人口を誇るホーチミン市と800万強のハノイ市の二都市の人口がずば抜けているのが地図上に落とし込むと非常に分かりやすいかと思います。例えば、平均月収ではダナン市などもある程度の水準を占めるのですが人口は100万程度ということでホーチミン市の1/9程度です。

画像を拡大

「一人当たりの購買力」x「人口」の二つを考慮すると、やはりホーチミン市・ハノイ市の2都市の市場性は他の地域を大きく上回っています。それ以外の都市も大きな投資が行われたり、高い成長を続けていますが、人口を考慮に入れるとなかなか効率的な攻め手が見当たらない企業も少なくないようです。人口9000万を超えるベトナムですが、ホーチミン市・ハノイ市の1700万人を先ずはターゲットに市場開拓を行うのが現実的であり、一方で他の東南アジア新興国と異なり攻めるべき場所が2箇所ある点がベトナム攻略を難しくしている一つの要素ではないかと思います。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ビンファスト、フィリピンEV市場で首位に シェア51% (16:53)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(Vinfast)は、2026年1~3月期におけるフィリピンの純EV市場で51%

エースコック・ベトナム、新R&Dセンターを建設 世界展開を加速へ (15:39)

 エースコックベトナム(Acecook Vietnam)は20日、ホーチミン市のタンビン工業団地内で新たな研究開発(R&D)センター「D-GROOVE」の建設に向けた地鎮祭を行った。  同プロジェクトは、研究開発力とイノベーシ...

台湾鴻海、バクニン省で増資 スマホ年産1.4億台に増強 (14:07)

 電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group=鴻海)は、北部地方バクニン省に拠点を置く子会社のフシャン・テクノロジー・ベトナム(Fushan Tech...

ごみ拾いの少年がベトナム初のドローン開発者に、米国警察も採用 (19日)

 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオックさん(男性)は、ホーチミン市のニエウロック・ティゲー運河沿いで、貧しく苦労の多い幼少期を過ごした。...

フォンニャ・ケバン国立公園で新洞窟発見、高さ数百mの滝も (13:38)

 北中部地方クアンチ省のフォンニャ・ケバン国立公園管理委員会は20日、同公園内において調査隊が新たな洞窟を発見したことを明らかにした。  初期の調査情報によると、新たに発見された洞窟は垂直方向に約3...

ダナン初の都市鉄道、27年2月着工へ 32年に運行開始 (6:18)

 南中部地方ダナン市人民委員会のグエン・マイン・フン主席と地場系コングロマリット(複合企業)チュオンハイグループ(Truong Hai Group=THACO)のチャン・バー・ズオン会長は20日、ダナン国際空港と旧クアンナム...

ベトナム生命保険市場、年平均+5.9%成長で30年に72億USD規模へ (6:04)

 英国・ロンドンに本拠を置くデータ分析およびコンサルティング会社のグローバル・データ(GlobalData)が発表した最新のレポートによると、ベトナムの生命保険業界の保険料収入は、2026年の60億USD(約9500億円)か...

ハノイとホーチミンのメトロ30路線整備、約4.5兆円が必要 (5:31)

 チャン・ホン・ミン建設相は20日午後の国会で、ハノイ市とホーチミン市における都市鉄道(メトロ)30路線、総延長約2224kmの建設には、約743兆9070億VND(約4兆5000億円)の資金が必要になると明らかにした。 高...

人民アーティストのレ・カイン氏、日越文化交流で在外公館長表彰 (5:12)

 伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使は4月6日、演劇・音楽分野における日本とベトナムの文化交流促進への多大なる貢献と卓越した功績を称え、人民アーディストのレ・カイン(Le Khanh)氏に対して在外公館長表...

インドのアカサ・エア、初のベトナム路線を9月4日就航 (4:23)

 インドの航空会社であるアカサ・エア(Akasa Air)は9月4日、インドのムンバイとベトナムのハノイ市を結ぶ新路線を就航する。これにより同社はベトナムへの初進出を果たし、国際線の就航ネットワークを7都市に拡...

FPTジャパンHDとSTNet、電力・通信分野で業務提携 (3:56)

 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)と、四国電力グルー

橋本組と小澤土木、ベトナムでダム漏水対策の実証事業を完了 (2:42)

 株式会社橋本組(静岡県焼津市)と株式会社小澤土木(静岡県浜松市)は、東北部地方タイグエン省(旧バクカン省)で実施していたダム漏水対策の実証事業を完了した。  日本で確立された圧入工法を用いて鋼矢板遮...

ベトナムの労働者の2割に生成AIの影響、ILO報告 (21日)

 国際労働機関(ILO)ベトナム事務所が発表した報告書によると、ベトナムの男女労働者の約1150万人(総雇用の約20.8%)、すなわち5人に1人が生成人工知能(AI)の影響を受ける可能性のある仕事に従事していることが明...

ホーチミン:新行政センター投資方針、劇場計画も統合しPPPで建設 (21日)

 第11期(2026~2031年任期)ホーチミン市人民評議会はこのほど開催された第2回会議で、トゥーティエム新都市区における新行政センターおよび中央広場プロジェクトの投資方針を承認した。  投資総額は約29兆60...

国家交通安全委員会が6月に解散へ、公安省へ業務移管 (21日)

 レ・ミン・フン首相はこのほど、国家交通安全委員会および省・市の交通安全委員会の活動終了と解散に関する決定第17号/2026/QD-TTgを公布した。同決定は6月1日に発効する。 業務移管完了後に解散  同決...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved