ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第61回】ベトナムの小売はコロナ後どう変化したのか?

2023/04/18 16:00 JST配信

ベトナムの小売の状況は、特にCOVID-19以降、着実に変化しています。あらゆるカテゴリーでオンラインショッピングがこれまで以上に一般化した一方で、実店舗への大きな投資も行われています。2023年のベトナムのカテゴリー別店舗数の推移から、ベトナムの最新小売トレンドを見ていきたいと思います。

食品小売:Winmart系が復活、Bach Hoa Xanhはリストラ中

スーパーマーケットの数は長年安定していますが、ミニスーパーの数は5年間で倍増しており、このカテゴリーはベトナムローカルの小売業者2社(Bach Hoa Xanh、Winmart+)が牽引しています。Winmart+は地場の食品コンゴロマットのMasan Groupが運営している食品スーパーです。元々はVingroupが運営していたものをMasan Groupに売却後、不採算店舗のリストラが行われました。しかしその後、不採算店舗のリストラクチャリングが完了し、2022年には500店舗近くをオープンさせています。一方、Mobile World Group傘下のBach Hoa Xanhは、毎年店舗を急速なスピードで拡大させえていましたが、積極店舗拡大が祟り、2022年には20%近い店舗を閉鎖するに至っています。

成長分野:ドラッグストア・化粧品チェーン店舗が成長

業種別の傾向を見ると、店舗展開で最もホットな業種はドラッグチェーンではないでしょうか。ドラッグチェーンの数は、この2年で2倍以上に増えています。ベトナムには、古くからの伝統的な薬局店舗の数が非常に多いのですが、都市部や郊外を中心にチェーン店舗の拡大が進んでいます。同じような傾向は化粧品業界にも見られており、例えばHasakiなどの化粧品チェーンは2022年に積極的に出店活動を拡大させています。経済の成長による消費の拡大がチェーン店舗の多様化をもたらしています。

鈍化分野:ミルクティーとミニストア

店舗数が増えている業種がある一方で、最近減速している業種も見受けられます。そのひとつがミルクティー専門店です。数年前、他の東南アジアの国々から少し遅れる形でミルクティーの人気が爆発したことがありましたが、最近はその傾向が鈍化しているように思います。ミルクティーのお店が減る一方で、カフェチェーンが急激に増えています。これは、Highlands CoffeeやPhuc Longといった大手カフェチェーンが、ミルクティーの需要を取り込むべく、メニューを充実させたことに加えて、ミルクティーチェーンは元々テイクアウトを主流としていたため、オンラインデリバリーにより需要が取り込めるようになったことも大きいと思います。

もうひとつの鈍化カテゴリーは、ミニストアの動向です。Miniso、Mumuso、Minigoodなど、様々な生活用品を手頃な価格で販売する店舗が数年前から大きく店舗数を増加させました。これらの店舗は、特にHCMやハノイ以外の地域では閉鎖されています。商品単価が安い割に不動産価格が高いため利益の確保が難しかった点が背景にあるのではないかと思います。

難しい郊外都市進出とオンラインの成長

今、多くのグローバルな小売業者がベトナムの急成長する市場を獲得するチャンスに目を向けており、小売店舗への大型投資もここ数年行われていることから、店舗の増加や減少のトレンドが以前よりも大規模に見られるようになりました。一方で、ベトナムにはホーチミン・ハノイの2大都市以外の市場規模が大きく多くの企業が郊外への店舗拡大に苦戦する一方で、オンライン市場が急激に成長しており小売市場はより複雑化しています。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
FPT元社長らを逮捕、故ホー主席などに関する歴史を歪曲 (17:35)

 ハノイ市警察は7日、党や国家の方針を歪曲する内容の書籍や動画を作成・拡散したとして、グエン・タイン・ナム容疑者(男・65歳)とチャン・ベト・アイン容疑者(男・33歳)を立件し、逮捕した。両容疑者は同市ザン...

ハノイ:7月9日・10日に交通規制、人民治安部隊の記念イベントで (17:26)

 ハノイ市警察は、7月9日・10日の両日に、人民公安の国家安全保障部門である人民治安部隊の伝統の日80周年を記念するイベントの開催に伴い、市中心部の複数の道路で車両の通行止めや通行制限などの交通規制を実...

ホーチミン警察の麻薬特別取り締まり、45日で2273件摘発 (15:57)

 ホーチミン市警察は、2030年までに「麻薬のない街」を実現するため、2026年5月15日から6月30日にかけて麻薬犯罪撲滅の特別キャンペーンを実施した。 末端組織の摘発と薬物押収  重点期間の5月15日から6...

「サイゴン」から「ホーチミン市」へ、改名までの歴史をたどる (5日)

 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に改名されてから50周年(1976年7月2日~2026年7月2日)を迎えた。しかし実のところ、サイゴンは統一前から一...

質屋F88子会社が新保険ブランド発表、30年までに顧客1000万人目標 (14:42)

 ベトナム最大規模の質屋チェーンF88投資[F88](F88 Investment)の子会社であるNNXテクノロジー(NNX Insurance)は7日、新たな保険ブランドを発表した。同社は低所得者層を対象とした

韓国LG、スマートコインランドリー店をハノイで開業 (14:38)

 韓国の家電大手LGエレクトロニクスの現地法人であるLGエレクトロニクス・ベトナム(LG Electronics Vietnam)は、地場系の業務用洗濯・乾燥ソリューション企業であるWWベトナム(WW Vietnam)と協力し、ハノイ市ビ...

ハノイ:ソックソン競馬場の詳細計画を承認、投資額4.2億USD (6:54)

 ハノイ市ソックソン村(xa Soc Son)人民委員会は、多目的エンターテインメントコンプレックスおよび競馬場案件の詳細計画(縮尺500分の1)を承認した。同案件は投資総額約4億2000万USD(約680億円)で、直接的・間接...

在留外国人の日本就労意欲は95.8%、ベトナム人の長期就労希望減 (6:19)

 株式会社マイナビグローバル(東京都千代田区)が2026年1月23日~2026年2月24日にかけて実施した「在留外国人の日本での就労意欲調査」によると、今後も日本で働きたいと回答した割合は前年比+3.5%pt増の95.8%...

25年消費者苦情、電子商取引分野が全体の2割を占め最多 (5:54)

 2025年にベトナムの所管当局が受け付けた消費者からの苦情において、電子商取引(eコマース=EC)に関連する案件が最も多く、全体の2割以上を占めたことが分かった。申し立ての手段はオンラインシステムを利用す...

ラオカイ省が第1級の省レベル行政区画に、組織体制を強化へ (5:01)

 西北部地方ラオカイ省人民委員会は7日、同省を第1級の省レベル行政区画として分類する内務省の決定第743号が公布されたことを明らかにした。この認定により、同省はこれまで取り組んできた発展の成果を確固たる...

ラム書記長、米国など5か国の新任大使から信任状受領 (4:47)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は6日、国家主席府で米国、ポルトガル、イラン、モンゴル、ミャンマーの新任特命全権大使から信任状を受け取った。このうち、駐ベトナム米国大使に就任したジェニファー・ウィック...

ハムロン橋防衛の英雄ゴ・ティ・トゥエン女史が死去、弾薬98kg運搬 (4:27)

 「人民武装部隊の英雄」の称号を持つゴ・ティ・トゥエン女史が7月4日に81歳で死去した。トゥエン女史は、ベトナム戦争中に重要拠点であるハムロン橋の防衛に尽力し、自身の体重を大きく超える重量の弾薬を運搬...

サン・フーコック航空、ハノイ/ホーチミン~ソウル線を8月末就航へ (3:21)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways=SPA)は、ハノイ市およびホーチミン市と韓国・ソウルを結ぶ直...

ハノイ:空き箱を立体アートに、パッケージクラフト展開催 (2:25)

 ハノイ市の国際交流基金ベトナム日本文化交流センターで、7月10日(金)から9月20日(日)まで、日本のパッケージクラフト作家である高橋和真氏による個展「パッケージクラフト~進化する空箱工作」が開催される。 ...

CTグループ、米国のUAV工場を26年10~12月に稼働へ (7日)

 創立34周年を迎えた地場CTグループ(CT Group)はこのほど、傘下の無人航空機(UAV)製造会社であるCT UAVが2026年10~12月に米国でUAV工場を稼働させる計画を明らかにした。同グループは近年、ディープテック分野...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved