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2008/07/04 11:18 JST配信
ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会によると、今年上半期（1～6月）の各工業団地への新規投資案件は、前年同期に比べ65％減のわずか8件と大幅に減少する見通しだ。総投資額は4240万米ドル（約45億円）。新規案件が少ないのは、工業団地の空き用地が残り少なくなっているためだという。
中小規模の工業地区も同じような状況で、造成の終わった工業地区はハプロ食品工業地区とニンヒエップ工業地区にしかリースできる土地が残っていない。上半期の工業地区への新規投資案件は前年同期比79％減の9件、総投資額も同42％減の3446億ドン（約21億円）にとどまっている。
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