ホーチミン市税関局が発表した2005年からの4年間の電子税関手続き(第1・2期)試行結果によると、企業約350社の10万3166件の輸出入手続きを行い、その総額は111億5000万米ドル(約)に上る。ただし電子税関手続きを行った企業は全体のわずか2%にしか過ぎない
税関当局は今後2011年まで、電子税関手続き(第3期)を試行する計画。それによると、これまでのホーチミン市と北部ハイフォン市の税関局だけではなく全国10カ所の税関局に実施箇所を拡大するほか、各税関支局でも手続きを行えるようにするという。ホーチミン市ではサイゴン新港、ヒエップフオック港、リンチュン輸出加工区の各税関支局が対象。
・ 電子税関制度、2012年1月から正式運用へ (2011/10/24)
・ ワンストップ通関制度、2013年から試行へ (2011/09/06)
・ ホーチミン:電子税関本格運用も参加企業少なく (2011/01/07)
・ 電子税関手続きによる輸出入額は前年の5.4倍 (2010/12/30)
・ インテル社、電子税関手続き優遇適用の第1号に (2010/11/19)

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