第1回目となる「海外ベトナム経済フォーラム(OVECOF)」が6月6日から9日まで韓国・仁川で開催される。同フォーラムは、在外ベトナム人企業家協会(BAOOV)と在韓国ベトナム企業協会(VIBAK)が、ベトナム外務省と在韓国ベトナム...
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・ 「在外ベトナム人企業家協会」が設立 (2009/08/17)
商工省傘下貿易促進局(Vietrade)は2月4日(水)から8日(日)まで、ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で「第1回2026年春季フェア」を開催すると発表した。 春季フェアの展示面積は10万m2超えで、◇...
ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...
政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。 同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN]
ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...
財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。 同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...
韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。 同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...
2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...
財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。 内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...
建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車(EV)用駐車場やEV用充電エリア、バッテリー交換エリアの設置を義務付ける規定を追加する方向で改正を提案...
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプロ
財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だった。このうち、都市部の失業率が2.51%、農村部が2.02%となっている。 また、同年の15~24歳の失業...
財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年に全国で新規設立された企業は前年比+24.1%増の19万5147社、登録資本金の合計は同+24.1%増の1919兆1850億VND(約11兆4200億円)だった。同期における1社...
日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、1月16日(金)の日本時間15時30分から17時00分まで(ベトナム時間13時30分から15時00分まで)、ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業について」をオ...
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