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2020/05/14 02:53 ICT配信
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財政省は国家証券委員会(SSC)の提案のもと、仮想通貨研究作業部会の発足を決定した。
同作業部会は、暗号資産(仮想通貨)について研究し、これに関する財政省管轄内の法制度の整備を提案する。
部会の構成員は9人で、SSCのファム・ホン・ソン副主席がトップを務める。ほかの8人は、税務総局政策部、金融機関財政部、法制部、税関管理監視局、財政政策戦略研究所の幹部から選出される。
ビットコインなどの仮想通貨はベトナム国内で決済手段として認められていないが、取引と所持については禁止されておらず、仮想通貨市場が拡大を続けているため、法整備が急務となっている。
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