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財政省は、関連省庁の意見を受けた上で、仮想通貨のマイニングマシンの輸入禁止を提案した。理由として、マネーロンダリングやテロ・詐欺・脱税を幇助するリスクが発生する可能性を挙げている。
現行規定では、マイニングマシンは「データ処理機器」に該当するため、企業各社は海外から容易に輸入することができる。2017年におけるマイニングマシンの輸入台数は約9300台で、このうちホーチミン市が約7000台、ハノイ市が約2300台だった。
2018年1-4月期における輸入台数は2017年通年の7割弱にあたる6300台に達しており、このうちホーチミン市が2009台、ハノイ市が約4300台となっている。
なお、ベトナム国家銀行(中央銀行)も同じ理由で金融機関と決済代行サービス事業者に対し、仮想通貨の取引に関連する決済、カードの取引、カードによる貸し付け、送金、両替などのサービスの提供をしないよう要求している。
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