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在ベトナムの米国商工会議所(AmCham Vietnam)が先般発表した調査結果によると、米国企業の80％近くがベトナムの中長期的な見通しを楽観視している。
今回の調査は、AmCham Vietnamが11月15日～17日に会員企業550社と個人2000人を対象に実施したもの。ベトナムの中長期的な見通しに関する回答は以下の通りとなっている。
◇非常に楽観視しており、事業規模を拡大する計画がある：29％
◇楽観視しており、ベトナム事業を継続し、規模を拡大する計画がある：49％
◇かなり積極的で、ベトナム事業を継続するが、新規投資は他の国で行う：18％
◇ベトナム事業は継続するが、事業一部を他の国に移転する：3％
◇消極的で、撤退する：1％
また稼働率については、60％以上が「通常時の稼働率の80％以上で稼働」、85％が「通常時の稼働率の60％以上で稼働している」と回答した。
通常時の稼働率に回復していない企業については、25％の企業が年末までに通常時の稼働率100％まで回復すると予想される。稼働率100％に回復する企業の割合は、2022年1～3月期で60％以上に、2022年4～6月期で90％以上に拡大するものと見込まれる。
AmCham Vietnamのメアリー・タルノウカ事務局長は、「全体的に会員企業はベトナムの成長見通しを楽観視している。ベトナムの新型コロナウイルスワクチン接種計画が非常に効果的で、このことがニューノーマル(新常態)移行に伴う企業の事業再開を後押ししている」と評価した。
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