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- 脱炭素の取り組みを交通物流分野に拡大
- 都市内配送や短距離物流の商用EV開発
- トゥエンクアン省工場で製造と組立
地場不動産開発大手のキタグループ(KITA Group)はこのほど、商用電気自動車(EV)分野への本格参入を発表した。これまで都市開発分野で進めてきた脱炭素への取り組みを交通・物流分野にまで拡大するのが狙いだ。
同社はこれまで、緑地の確保や低密度開発を重視した都市設計により、環境に配慮したまちづくりを推進してきた。今後は、持続可能な開発を住宅・都市空間にとどめず、物流・交通インフラ全体へと広げていく。
同社は5月、中国の大手自動車メーカー・奇瑞汽車(Chery Auto)傘下の奇瑞亳州ミニビークル(Chery Bozhou Mini Vehicle)と戦略提携を締結した。両社は協業により、都市内配送や短距離物流に特化した商用EVの共同開発に取り組む。
製造と組立は、キタグループ傘下のザイフォン自動車工場で行う計画だ。同工場は、東北部地方トゥエンクアン省タイントゥイ経済特区に位置し、年間2万台の生産体制を整え、将来的には東南アジア市場への輸出も見据えている。
今回の新規事業は、単なるEV製造にとどまらず、都市交通全体のエコシステムの再構築を目指すものと位置づけられている。ベトナム政府が掲げる「ネットゼロ」目標にも合致しており、今後は都市開発と環境配慮型モビリティを融合させた新たな成長戦略を描いていく方針だ。