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- 21～30年国家マスタープラン調整の決議
- 21～30年のGDP年平均成長率+8.0％超
- 30年までに1人当たりGDPを8500USDに
政府は5日、2050年までを視野に入れた2021～2030年の国家マスタープランの調整に関する決議第306号/NQ-CPを公布した。
決議では2030年までの目標を定めており、経済面では2021～2030年の期間における国内総生産(GDP)の年平均成長率を+8.0％超とし、特に2026～2030年には+10.0％以上の達成を目指す。
国民1人当たりGDP(名目)は2030年までに8500USD(約128万円)とする。GDP構成比は、サービス業を50.0％超、工業・建設業を40.0％超、農林水産業を10％未満とする。
ハノイ市とホーチミン市を2大成長極とする北部・南部の2つの経済圏の発展に重点を置くとともに、◇南北経済回廊、◇ラオカイ～ハノイ～ハイフォン～クアンニン経済回廊、◇モクバイ～ホーチミン～ビエンホア～ブンタウ経済回廊の開発を推進し、近代的かつ統合的なインフラ整備を進めることで、国全体への成長につなげる。
社会面では、理想的な出生率(夫婦1組あたり子供2.1人)を維持し、人口規模を1億0500万人とする。また、人間開発指数(HDI)は0.78、平均寿命は75.5歳、うち健康寿命は少なくとも68年を確保する。
教育については、ベトナムの教育水準を地域内で先進的なレベルに引き上げ、アジアで大学教育の質が高い10か国に入ることを目指す。アジアのトップ200大学に少なくとも8校、世界のトップ100大学に特定分野で少なくとも1校がランクインするよう取り組む。大学生の在籍率は人口1万人あたり260人とし、学位または資格を有する熟練労働者の割合を35～40％に高めることを目標に掲げる。
政府は、科学技術・革新・デジタル化を中心とした新しい成長モデルの確立を重視する。交通・都市・エネルギー・デジタル・社会インフラなどの全国的な基盤整備を加速し、デジタル政府・デジタル経済・デジタル社会への移行を推進する。さらに、2030年までにGDPに対するデジタル経済の比率を30％とする。
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